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中小企業が融資を受ける際、経営者が個人として連帯保証を求められるのが従来の常識でした。

しかし近年は、金融庁や中小企業庁の後押しもあり、保証を外しやすくする制度が整備され、金融機関の対応も進んできています。今回は、経営者保証を外すための代表的な3つのルートを整理しました。

1．日本政策金融公庫（公庫）の制度を活用する

まず押さえたいのが、日本政策金融公庫です。公庫には、一定の条件を満たすと代表者保証を求めない4つの制度があります。

　●新たに事業を始める方または事業開始後2期以内の方への融資　　

　●生活衛生改善貸付

　●小規模事業者経営改善資金融資（マル経）　　　　　　　　　　　　　　  　

　●経営者保証免除特例制度

既存の融資の経営者保証を外す場合は、これらの制度を使って新しい融資を受け、既存借入を借り換える形が一般的です。制度の要件を満たすことが前提となり、審査には時間がかかる場合もあります。

早めの準備と、経営計画や返済可能性を示す資料づくりが重要です。

2．信用保証協会の保証制度を活用する

信用保証協会を利用した融資の中で、経営者保証を求めない制度を活用する方法があります。

代表的な制度は次の7つです。

　●創業融資制度（創業5年以内）　　

　●事業者選択型経営者保証非提供制度

　●プロパー融資借換特別保証制度　

　 ●事業承継特別保証制度

　●金融機関関連型　　

　●財務要件型　　

　●担保充足型

信用保証協会は審査基準が比較的明確で、財務内容・法人と個人の分離・資本の充実度などを重視します。たとえば役員貸付の整理、決算書の精度向上、月次管理体制の整備など、制度の要件に合わせて準備を整えることが成功のカギです。

3．プロパー融資で金融機関と直接交渉する

信用保証協会を介さず金融機関が自らリスクを取る「プロパー融資」です。これは金融機関ごとの判断によって大きく結果が変わります。

重要なのは、担当者だけでなく本部の承認を意識した資料づくりです。

担当者が前向きでも、本部が納得しなければ保証解除は認められません。

経営計画や資金繰り表を添え、「なぜ保証なしでも問題ないのか」を数字とストーリーで説明することが必要となります。

4．ルート選びこそ成功のカギ

「日本政策金融公庫」「信用保証協会」「プロパー融資」という3つの主要ルートを理解し、自社に合った道を早めに選ぶことが保証解除成功の第一歩です。選び方を誤ると準備や交渉の方向がずれ、時間と労力を無駄にする恐れがあります。保証解除には制度知識だけでなく金融機関との交渉や資料づくりのノウハウも必要です。独力より専門家の助言を受けることで成功の可能性が大きく高まるため、初めての方は早い段階で専門家に相談されることをお勧めします。

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【さて今回は金融機関の担当者が異動した場合について】

中小企業の経営者にとって、金融機関の担当者は資金繰りや融資の相談に欠かせない存在です。しかし、金融機関では数年ごとに担当者が異動するのが一般的。せっかく築いた信頼関係が途切れてしまうと、「また一から説明し直さなければならない」「融資がスムーズに進むか不安」と感じる方も多いのではないでしょうか。今回は、担当者が異動しても安定した関係を維持できるように、経営者ができる備えを整理しました。
1．恒常的に支店内に2つ以上のパイプを持つ
金融機関との関係を担当者一人に依存していると、異動のたびに説明や信頼の築き直しが必要になります。安定した取引を続けるには、支店内に2つ以上のパイプを持つことが大切です。支店長や貸付担当役席、渉外担当役席など、複数の役職員と日ごろから接点を持ちましょう。たとえば、月次報告を支店長にも一言添えて渡す、担当者との面談時に渉外担当を紹介してもらう、決算や年末にお礼や近況を支店に伝えるといった工夫です。こうした積み重ねで支店全体に自社への理解が広がれば、「情報提供に積極的な会社」と認識され、担当が替わっても関係は途切れにくくなります。
2．新任者に自社の「事業計画書」を渡す
新任の担当者や支店長は、着任直後には企業の詳細を把握していないことが多く、とくに「重要取引先」と見なされない場合、引き継ぎ内容はごく限られます。そこで有効なのが、自社の「事業計画書」を初対面の場で渡すことです。事業内容や今後の展望を簡潔にまとめた資料を提示すれば、「この会社をもっと理解しよう」と関心を持ってもらえます。また「自分のために準備してくれた」と受け止められ、信頼関係の早期構築にもつながります。
3．金融機関に対し積極的に情報提供を行う
金融機関では「顧客の情報量と融資の可能性は比例する」と考えられています。担当者は多忙で十分に情報を集められないため、事業者から積極的に情報を届ける姿勢が信頼につながります。具体的には、「毎月の試算表や事業報告を支店に持参し、担当者だけでなく貸付担当役席や支店長にも共有する」、「会社案内や製品資料を渡して事業を説明する」、「工場や店舗を案内する」などです。さらに今後の資金需要や経営課題も伝えれば、支店内で「前向きに支援したい企業」と評価され、融資だけでなく長期的な関係強化にもつながります。
4．新任者に替わったタイミングこそ関係を深めるチャンス
担当者の交代を「関係のリセット」と受け止める経営者は少なくありませんが、実は新しい担当者と関係を築く絶好の機会です。新任者は前任者から最低限の引き継ぎしか受けていないことが多く、企業の状況を手探りで把握しようとしています。そこで経営者の側から融資履歴やこれまでの相談経緯を整理して伝えれば、安心して引き継げるだけでなく、企業への関心も高まります。さらに、支店長や貸付担当役席との面談も並行して行うことで、支店全体での理解が進み、特定の担当者に依存しない関係が築けます。交代のタイミングは、むしろ関係を整理し直し、深めるチャンスなのです。

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「社長が連帯保証をつけなければ借りられない」という従来の常識は、いま大きく変わりつつあります。
金融庁や中小企業庁の後押しで、保証を外しやすくする制度が整備され、金融機関にも説明責任が課されています。日本政策金融公庫や信用保証協会の制度を活用すれば、中小企業でも「保証なし」で融資を受けられる可能性が広がっています。
1．経営者保証を外すことをあきらめてはいけない
「うちみたいな小さい会社には関係ない」「保証を外してほしいなんて言ったら、金融機関に嫌われるのでは」。
実際には、こうした誤解や遠慮が、多くの経営者を「保証の重荷」から解放されないままにしています。
金融機関から積極的に提案されることはほとんどありません。
ですから、自ら声をあげるか、専門家に相談することが必要なのです。条件さえ整えば、中小企業でも十分に実現可能です。小さな一歩を踏み出すことが、将来への備えにつながります。
2．「外せる会社」の条件とは
保証を外せるかどうかは、会社の規模よりも「経営の健全さ」で判断されます。たとえば、会社と経営者個人のお金をきちんと分けて管理していること、毎年利益を計上し自己資本を一定程度蓄えていること、そして月次試算表や資金繰り表を作成し金融機関に定期的に報告していること。こうした姿勢が確認できれば、「保証がなくても大丈夫」と評価されやすくなります。
3．経営者保証を外すメリット
経営者保証を外すことで得られるメリットは大きく、まず自宅や個人資産を失うリスクが減り、経営に伴う精神的負担が軽くなります。
さらに、事業承継がスムーズに進めやすくなり、次の世代への引き継ぎも安心して行えるようになります。
加えて、新しい融資の可能性が広がることで、成長のための資金調達に柔軟性が生まれます。
保証解除を実現した企業は、金融機関との関係もより健全で対等なものとなり、経営判断の自由度も高まります。将来に向けた挑戦を後押しする大きな力になるのです。
4．中小企業でも可能な保証解除の進め方
保証解除を実現するには、制度の知識だけでなく、金融機関との信頼関係を築くことが欠かせません。
資料を先回りして提出する、経営の見通しや課題を率直に伝える、継続的に報告を重ねる。
こうした積み重ねが「保証を外しても大丈夫だ」という評価につながります。
保証解除は大企業だけの特別な話ではありません。条件を整えれば、年商数億円規模の会社でも十分に可能です。
まずは自社が対象になり得るかを確認し、経営者保証解除に詳しい専門家に相談することをお勧めします。
専門家なら制度や交渉のポイントを熟知しており、自社に合った進め方を具体的に示してくれます。その支援があれば、実現の可能性は大きく高まります。

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企業型DCについて
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【二つの節税、絶対やるべきです３】▼▼▼
企業型DC、」従業員のメリットについいて
企業型DCは、従業員にとっても大きなメリットがあります。最大の利点は、会社が拠出する掛金で自分の将来の老後資金を計画的に準備できることです。公的年金だけでは不安を感じる人が増えている中で、企業型DCは老後資金の大きな柱になります。

拠出された掛金は従業員ごとに個別の口座で管理されます。原則として本人が投資信託や定期預金などから運用商品を選び、自分のリスク許容度に応じた資産運用ができます。運用益は非課税で再投資され、複利効果が最大限活かされます。

掛金は給与として受け取るのではなく、拠出時点では所得税がかかりません。また、給付時に受け取る際には退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税制面でのメリットも大きいです。これにより、個人で運用するより効率的に資産形成が可能です。

マッチング拠出を利用する場合、従業員が自分の意思で掛金を上乗せすることができます。これにより、さらに積極的に資産形成を進めることができ、老後資金の準備に対する意識が高まります。

また、企業型DCの導入に伴い、運営管理機関による投資教育プログラムを受ける機会があります。投資や資産運用の知識がない従業員でも、基本的な金融リテラシーを身につけることができ、長期的に資産形成に役立てることができます。

資産は従業員の個人口座で管理されるため、転職や退職時も他の制度（個人型iDeCoなど）に移換することが可能です。これにより、キャリアが変わっても積み立てた資産を失うことなく、老後まで引き継ぐことができます。

このように企業型DCは、税制優遇を活用しながら、会社のサポートで効率的に老後資金を準備できる非常に有効な仕組みです。従業員にとって安心して働き続けられる環境を提供する重要な福利厚生制度といえます。

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中小企業経営者から、「金融機関に融資を申し込んだが、資金使途が曖昧だと判断され、否決された」という相談がよく寄せられます。とくに、設備投資や運転資金といった名目はあるものの、「それが本当に必要か」「なぜ今なのか」「いくら必要か」などの説明が曖昧なままだと、金融機関は融資に踏み切れません。今回は、資金使途不明を理由に融資が否決される背景と、通るために必要な「説明のコツ」、再申請に向けた実務ステップをお伝えします。
1．なぜ「資金使途」が重要なのか？
金融機関が融資審査の初期段階で重視するのが、「何のためにお金を借りるのか」という資金使途です。この目的があいまいだったり、実態に即していないと、「返済原資が見えにくい」「計画性がない」と判断されてしまいます。たとえば、「借入金の返済に充てたい」という使い方は、本来の融資目的に反しており、特に警戒される要因となります。
2．「資金使途が不明確」と判断されやすいケース
「とりあえず余裕資金がほしい」といった漠然とした申請をはじめ、設備投資と運転資金の区分があいまいな場合や、申請金額に対する具体的な根拠が示されていない場合などは、資金使途が不明確と判断されやすくなります。また、「広告宣伝費に充てたい」といった抽象的な表現だけでは、実際の使い道や期待される効果が見えづらく、審査を通過するのは困難です。さらに、過去にも同様の目的で融資を受けているにもかかわらず、その際の成果や改善点について何ら説明がない場合も、金融機関側は慎重な姿勢を取らざるを得ません。
3．資金使途を明確に伝えるには？
融資を受けるには、資金使途を具体的に説明することが欠かせません。まずは、見積書や契約書、資金繰り表などを用いて、申請金額の根拠を明示しましょう。さらに、その支出が業績や利益の向上につながることを、具体例とともに伝えることが重要です。たとえば、設備導入による生産効率の改善や、広告による売上増加などが挙げられます。加えて、「いつ使い、いつ返すか」といった資金のスケジュールや、過去の実績と効果を補足することで、金融機関の信頼を得やすくなります。とくに事業計画書には、支出が将来の利益にどう結びつくかを数値で示すことが有効です。
4．いったん否決された後、再申請は可能か？
資金使途の説明不足で融資が否決された場合でも、内容を見直し、資料を補強すれば再申請による逆転は可能です。まずは、金融機関に否決の理由を直接確認し、不足点を明確に把握しましょう。そのうえで、見積書や改善後の事業計画などを整え、再申請の準備を進めます。このとき、融資支援に詳しい士業やコンサルタントのサポートを受けることが重要です。専門家の視点が加わることで、審査に通るための伝え方や資料の精度が格段に向上します。再申請は、状況や資料が整った段階で、1〜3か月程度の間隔を空けて行うのが効果的です。信頼される申請のためには、専門家と連携して戦略的に進めることが欠かせません。

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二つの節税、絶対やるべきです
この二つごぞんじですか？
①企業版DC
②はぐくみ企業年金
本日から数回にわけてこの二つの節税について説明していきます。
本日は企業型DCの概要について
質問、加入希望はinfo@taxhirai.comまたはhttps://taxhirai.com/mail.html
担当平井まで

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を従業員が自ら運用して老後資金を準備する制度です。個人型確定拠出年金（iDeCo）と異なり、企業が主体となって掛金を負担する点が特徴です。

企業型DCは、従来型の確定給付企業年金（DB）と違い、企業が負担するのは「掛金の拠出」のみであり、将来の給付額は約束しません。運用の成果は従業員本人に帰属し、企業には追加の負担が発生しない仕組みです。これにより、企業は退職給付債務を抱えずに済み、経営上のリスクを大幅に軽減できます。

掛金の拠出方法には、企業が全額を負担する方法と、従業員が給与の一部を掛金として上乗せする「マッチング拠出」の方法があります。従業員が自己資金を拠出する場合も、掛金は非課税で積み立てられ、運用益も非課税で再投資されます。給付時に初めて課税対象となりますが、退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税負担を抑えながら老後資金を準備できます。

企業型DCを導入することで、従業員は会社に勤務している間に安定的に資産形成ができるため、公的年金に上乗せする形で十分な老後資金を確保することができます。老後2000万円問題など、将来の生活資金に不安を持つ従業員にとっても、企業型DCは大きな安心材料となります。

運用に関しては、従業員が投資信託や定期預金など複数の金融商品から自ら選んで資産を振り分けます。運営管理機関が商品を提供し、従業員向けの投資教育も実施するため、投資初心者でも安心して取り組めます。

このように企業型DCは、企業にとってはリスクを抑えた退職金制度の運営が可能になり、従業員にとっては計画的な資産形成が実現できる、双方にとってメリットの大きい制度です。

次回は企業型DCのメリットを説明します。

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夏期に入り、売上の落ち込みや固定費の負担が重くのしかかるこの時期。経営者からは「何か使える支援策はないか」「どれを申請すればよいのかわからない」という声が多く寄せられます。今回は、今あらためて確認しておきたい3つの給付金・補助金について、対象・金額・活用時のポイントを整理しました。

1．小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

この補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。

対象となるのは、たとえばチラシやパンフレットの作成、ホームページの新規立ち上げ・リニューアル、展示会への出展費用、業務改善のためのソフト導入や研修費など。通常枠では最大50万円まで補助され、補助率はかかった経費の3分の2となっています。

さらに、「インボイス制度への対応」や「従業員の賃上げ」などに取り組む場合は、特例が適用され、補助上限額が最大250万円まで引き上げられます（条件あり）。第18回の申請受付は2025年10月3日からスタートし、締切は同年11月28日（金）の17時です。

申請はオンラインのみで、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行など、事前準備が必要です。関心がある方は、できるだけ早めに動き出すのがおすすめです。

2．地域企業経営人材確保支援事業給付金

地域企業経営人材確保支援事業給付金は、大企業などで活躍していた経営人材を、中小企業や地域企業が「転籍」「兼業・副業」「出向」といった形で受け入れると、最大で1人あたり450万円（転籍の場合）、兼業・副業や出向でも各200万円がもらえる制度です。

1社につき最大10人分まで支給されます。給付される金額は、その人の給与などの30％で、採用後の待遇改善や制度づくりの費用に使えます。申請は令和8年（2026年）2月14日まで受け付け中です。

「経営に強い人を迎えたい」「でもコストが心配･･･」という企業にとって、力強いサポートになる

制度です。まずはREVICareer（レビキャリ～株式会社地域経済活性化支援機構）　

のプラットフォームを通じて相談してみるのがおすすめです。

3．中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務の効率化を目的に、IoT機器やロボット、業務システムなどを導入する中小企業を支援する制度です。

たとえば、自動化できる機械を導入したり、作業を効率化するシステムを入れたりする費用に対して、国が補助してくれます。

補助額は、会社の規模によって最大500万円〜1億円まで。小規模事業者なら費用の2/3まで補助、中規模事業者は基本的に1/2（条件を満たせば2/3）です。さらに「賃上げ」を行うと、補助額が上乗せされる仕組みもあります。第3回の申請受付は、2025年8月上旬にスタート予定で、締切は8月下旬頃の見込みです。設備投資で人手不足を解消したい企業にとって、非常に心強い補助金です。

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