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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える法人税のセルフ申告について

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さて今回は

いま税理士業界などで話題になっているセルフ申告について

セルフ申告とはなんでしょうか?

セルフ申告とは簡単にいえば自分で税金の申告書を作成して税務署に提出すること

かと思います

ここで今話題になっているセルフ申告とは恐らく法人税についてだと思います

なぜかというと、一般ユーザ向けに会計ソフトを提供している会社が

法人税の税務申告書まで自社で作成できるシステムを提供しだしたからです

今までは法人税の申告書はほとんどが税理士事務所が作成していたと思います

中には自社作成もありますが、

早い話が法人税の申告書作成という作業を行うことによって税理士事務所は報酬を貰っていました

法人側は自分で法人税の申告書をつくるのは面倒だ、または作るノウハウがないということで

仕方なく税理士事務所に頼んでいた法人も多いでしょう

ここで税理士事務所側と依頼する法人側で大きな考えの乖離があるように感じてました

税理士事務所側は、

①複雑な法人税の税務申告書を作成している

②法人税の申告書業務作作成業務に必要な会計業務は一般人には正確にできない

③会計業務や法人税申告書作成業務はクライアントの経営に役立っている

④自分たちは経営のアドバイスを行っている

⑤法人税申告書作成業務と会計業務が忙しいため提案業務ができていない

これに対して法人側は

①法人税の作成業務が複雑かどうかなど知らないし、税理士なら誰でも同じ、安い方がいい

②法人税の申告書業務作作成業務に必要な会計業務は一般人には正確にできない(税理士側と同じ)

③会計業務や法人税申告書作成業務は経営の役には立たない、税理士報酬はただのコストである

④税理士が行う経営アドバイスとは経費削減のみで自分たちでもわかることばかり

⑤経営に役立つ提案がない

これらは私見ではありますが

②以外、税理士事務所側と法人側の考えが一致していません

つまり法人側も税理士事務所が必要なのは②が問題だからであり

②の問題がクリアできれば法人側はコストでしかない税理士事務所が必要ないと考えます

今回のセルフ申告のシステムが提供されたことにより②が解決されてしまい

法人税の申告書作成が自動でできてしまいます。

このセルフ申告が話題になる前の税理士たちは

SNS上でこんな意見をいっていました 

・早くAIやDXの力で自動申告書が作成できるようになればいい、その方が自分たちは提案業務に専念できる

・会計業務や法人税の申告書作成業務はプロにしかできない業務でありAIが判断できない複雑な業務である

などなど要約するとこんな感じです

現在セルフ申告が話題になってからのSNSでは

・こんな自動申告書作成システムを提供してどういうつもりだ

・そんなシステム利用する法人は税務調査に狙われる

・うちのお客様はこんなことで解約しない

などなどこちらも要約するとこんな感じです

セルフ申告が話題になる前と後では税理士達の意見が違いすぎます

提案業務に時間を割くのではないのか?

法人税の申告書作成は複雑なはずではないのか?

そんなことは全くなく税理士たちは想像通りセルフ申告の批判に一生懸命になっています

でもここで考えるべきなのは時代の流れに従って税理士も自分たちの業務を改革していくことです

多くの業界そのようにして生き残っています

専門家の皆さん、経費削減や試算表の説明をしてコンサルティングというのは辞めませんか?

これは誰でも出来てしまいます

専門家が報酬をいただく仕事としてどうでしょうか?

では

今後法人税の申告業務がなくなった場合、税理士はどうすればいいか?

一般経営者の方はどんな税理士を選べばいいのか?

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町田の売上アップ税理士が教えるコロナ融資を更に借り換えるメリット

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平井も所属する今日はSP融資コンサルタント協会より情報です

2020年5月1日に始まった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」、いわゆる「ゼロゼロ

融資制度」は、2021年3月末に終了しましたが、返済がこれからはじまる事業者はこれからどんどん増えてきます

民間金融機関の融資を保証する信用保証協会の保証債務残高は、ゼロゼロ融資開始の20兆円から急増し、2021年1月末から40兆円台が続いています。代位弁済の件数は2021年年9月から前年比でプラスに転じました。企業が抱える融資は多い一方、返せないケースが出てきた状態といえます制度上、企業がゼロゼロ融資の返済を猶予される据置期間は最大5年,

ただ、申し込み時に設定した据置期間は2年以下のケースが多い上、事業が抜本的に回復していない企業には返済が重荷になっています

その状態を解消するために、2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設しています

1.(例)東京都の場合

例えば東京都は、都内の中小企業対象としてゼロゼロ融資の借り換え専用の制度「特別借換」を2022年4月1日から開始しました

融資期間は15年で、据置期間は5年以内

融資額が8千万円までなら信用保証料の全額を東京都が補助してくれます

2.「借換制度」を創設している自治体

東京都の他にも、一部の自治体では、既存資金の借換ができる制度があります

下記に列挙しますので、該当する自治体を見つけた場合、「自治体名+融資制度名」でインターネットで検索を行うことで、必要な情報を入手することが可能になります

●北海道中央区「借換資金(新型コロナウイルス感染症対策緊急特別資金)」 / ●青森県「青森県経営力強化対策資金特別保証融資制度」 / ●秋田県「経営安定資金(借換枠)」 /  ●山形県「ウィズコロナ対応借換資金」 / ●茨城県「借換融資」 / ●栃木県「借換融資」 / ●群馬県「県制度融資の借換制度」 /

●埼玉県「県制度融資の借換」 / ●東京都「特別借換(新型コロナウイルス感染症対応緊急融資等)」 /

●神奈川県「借換支援融資」 / ●富山県「ビヨンドコロナ応援資金」 / ●山梨県「新型コロナウイルス感染症関連借換融資」 / ●兵庫県「借換等貸付」 / ●広島県広島県「緊急対応融資(借換資金)」

※できる限り調べたつもりですが、漏れがあることもありますので、あらかじめご了承願います

3.「借換制度」を創設していない自治体でも、借換には応じてもらえることもあります

「借換制度」を創設していない自治体でも、既存の制度で借換に対応している自治体も多々あります。

「増額借換」で申し込むと消極的な場合でも、「同額借換」で申し込んだ場合、借換が認められている事例は少なくありません

コロナ融資の返済に苦慮している事業者は、「ダメでもともと」の考えで、思い切って取引金融機関に相談されることをお勧めします

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の差額給付について

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今回は前回に続き事業復活支援金ですが

差額給付についてです

事業復活支援金の差額給付ご存じですか?

念のために対象要件をは以下の通りです

【対象要件】

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること などです

じつはこちら申請期間が通常の事業復活支援金と異なります

差額給付の申請期間は

差額給付の申請期間 2022年6月1日(水)~6月30日(木)

になります

自分が事業復活支援金の差額給付対象者か不明な場合

安心してください

対象となる可能性のある方はマイページ上に差額給付の申請ボタンが表示されます。

※差額給付の申請ボタンが表示されているものの、ボタンを押すことができない場合は、ご利用のブラウザのキャッシュクリアをお試しください(キャッシュクリアの方法は、ブラウザによって異なります)。事業復活支援金HPより

※事業復活支援金の締め切りには注意

2022年1月31日(月)~6月17日(金)

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)までです。
なお、申請に必要な申請IDの発行は、5月31日(火)で終了しました。

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町田の売上アップ税理士が教える事業復活支援金の締め切りに注意

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さて今回は事業復活支援金について

締め切りが近いのはご存じでしょうか?

2022年6月17日が申請締め切りとなります

勘違いしている方も多いと思いますが

事業復活支援金、申請の締め切りが6月17日です

申請前に必要な「登録確認機関による事前確認の実施は、6月14日(火)までです

ご注意ください

じゃあそれまでに事業復活支援金の準備をすればいいかといいますと

これにも注意が必要です

事業復活支援金を申請するには、実は5月31日(火)までに申請IDを発行している必要があります

つまり今日6月8日現在申請IDを取得していない方は事業復活支援金の

申請をすることができません

※申請IDを発番されていない方が申請IDをネット等で入手することは給付要件を

満たしませんのでご注意ください

事業復活支援金の申請前に必要な「登録確認機関による事前確認

がまだだという方は若干名なら今現在空きがございます

※弊所の事前確認は有料です

 電話での受付はしておりません、お問い合わせフォームよりお申し込みください

事業復活支援金、事前確認はこちら

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町田の売上アップ専門コンサル税理士が教える配当所得の注意点

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ついにニコ生四天王の七原君がニコ生復活しました

マジで天才ですよ!!!

さて今回は税制改正について

ころころ変わる金融所得への課税ですが

本当に複雑です

こんな税金制度についてわかる人税理士以外にいるんでしょうかねえ

おそらく税理士でも知らない人だらけでしょう

まあおそらく税理士確定申告の時に勉強するのでそこで初めて理解する人も多いでしょう

では税理士以外のひとはどうやってしるんでしょうね

それはこのブログです!!

消費税といい課税原則の簡素化はどこにいったのかです

税理士以外の一般人はまったくついていけないでしょう

本題に戻り、配当所得について

いままでもややこしかったのですが

また2023年から変更します

現在は配当所得のある方は下記3パターンからの選択で税金について考えれました

1,申告しなくても所得税15%と住民税5%が源泉徴収される制度です

2,確定申告で他の所得と一緒に合算して申告する制度です、所得により税率が変わります

3,確定申告はしますが他の所得とは合算しません、株で赤字がある時は選択する方が多いでしょう

しかも所得税と住民税が異なる課税方式を選ぶことができたのです

この所得税と住民税で異なった課税方式を選ぶことによって節税をすることができました

具体的には課税所得が900万円以下の人は所得税は上記2,を選択

住民税は上記1,を選択することによって

所得税、住民税ともに1,を選ぶよりも有利になってました

課税所得が900万円を超えている人は1,を選択することが有利でした

これが2023年の所得税と2024年の住民税から個別の課税方式を選択不可になります

これによりどんな影響がでるのか?

税金だけでなく国民健康保険や介護保険等の健康保険に影響が出る方も!

長くなるので今回はこのくらいにして次の機会にします

自分がどうなるのか気になる方は個別にお問い合わせください

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士に聞く社長を保証人から外す方法、補助金編

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今日は融資コンサルティング協会より補助金のお知らせです

2022年4月1日に中小企業庁から「早期経営改善計画策定支援事業」に関する変更点が発表されました。

「早期経営改善計画策定支援事業」は、以前「プレ405事業」と言われていた事業です。

1.「早期経営改善計画策定支援事業」の目的

早期経営改善計画策定支援事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改

善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジ

ネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助

することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。  

2.「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金が増えた

今までの「早期経営改善計画策定支援事業」でもらえる補助金は、以下のように増えました。

(以前)

(1)経営改善計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)モニタリング費用(補助率2/3、上限5万円)

(変更後)

(1)経営改善計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)伴走支援費用(期中)(補助率2/3、上限5万円)

(3)伴走支援費用(期末)(補助率2/3、上限5万円)

3.経営者保証解除を行うための補助金

今回の変更で一番大きな目玉なのが「経営者保証解除枠」の新設です。

中小企業庁の資料には、以下のように記載されています。

●経営者保証に依存しない融資を促進するため、経営者保証の解除に向けた早期経営改善計画策定を支援対象に追加。経営改善計画においても、従来の金融支援を織り込んだ計画に追加して、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画策定を支援対象に追加

●あわせて、事業者が希望する場合には、事業者による金融機関との交渉時に活用する弁護士等の支援専門家費用も補助対象経費に追加する。

4.「経営者保証解除枠」に関する補助金内訳

(1)計画策定支援費用(補助率2/3、上限15万円)

(2)伴走支援費用(期中)(補助率2/3、上限5万円)

(3)伴走支援費用(決算期)(補助率2/3、上限5万円)

(4)金融機関交渉費用(補助率2/3、上限10万円)

詳しくは「中小企業庁事業環境部金融課」(TEL03-3501-2876)または、「中小企業活性化協議会」にお問い合わせください。 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

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さて今回は事業収入証明書について

事業収入証明書ってなによ?

と思う方は多いでしょう

事業復活支援金で提出を求められている方が結構多いようです

基本的には税理士が税理士事務所名や税理士法人名で作成して

更に税理士の署名が必要になります

ではなぜ事業復活支援金でこの税理士作成、税理士署名の

事業収入証明書が必要なのか?

それは決算書の数字と

法人事業概況説明書の裏面月別売上が一致しないパターンがあるからです

よくあるパターンとして

そもそも税理士が月別売上自体を記載していない

これは仲間の税理士にも結構います

めんどくさいからという理由です

決算書の売上は12か月分+決算整理月の売上も含めて計上されます

一方、法人事業概況説明書には12か月分しか記載欄がありません

つまり決算整理月に記載した売上は法人事業概況説明書裏面には反映されません

その結果決算書と法人事業概況書裏面の数字は一致しません

③無くした等、その他

そもそも①②については事業復活支援金を対象として作成しているわけではないので

無茶がありますが

このような場合に

事業復活支援金事務局から提出を求められるのが

税理士署名入りの事業収入証明書です

わけのわからない制度ですよね

さらに対応を要求されるときの文書も無茶苦茶で

はっきり言って何を言いたいのか意味がわかりません

さらに相談窓口が無知なうえに横柄です

話の途中で保留にされたり、電話を切られることもあるようです

委託業者を考えてもらわないと

恐らくこの対応に嫌気がさして事業復活支援金の取り下げを行う方もいるのでは?

そこで事業収入証明書が必要でお困りの方に

10名限定で作成します(有料)

お困りの方はお問い合わせください

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さて今回は私も所属するSP融資コンサルタント協会より有用情報をご紹介します

公庫や保証協会の保証つきで【コロナ融資】を借りることができた事業者はたくさんいらっしゃいます。

その時に借りた資金が枯渇し、再び【コロナ融資】を申し込まざるを得ない事業者が現れ始めたのですが、

2回目の【コロナ融資】を断られる事業者が増えています。1回目のコロナ融資ではスピード優先で、十分

な審査を行っていませんでしたが、2回目のコロナ融資では、しっかりとした審査を行うため、1回目に比べハードルが格段に上がっています。2回目の【コロナ融資】を断られないようにするためには、普段から取引金融機関に情報提供をすることが重要です。それも、口頭で伝えるのではなく、きちんと資料を作って伝えること。今回は、融資の成功率を高めるために、普段から用意しておきたい資料について説明します。

1.事業計画書

事業計画書を作成することで、企業は自らの「将来性」を効果的に伝えることができます。

金融機関は意外と取引先の内容の詳細は把握していないもの。

事業計画書には、自社の「強み」がふんだんに盛り込まれているはずなので、担当者が稟議書を作成す

る際には、とても役に立つ資料になります。

  

2.試算表&資金繰り表

金融機関が知りたい情報は、「取引先の将来性を把握できる情報」と、「現在、その企業の状況がどうなっているか把握するための情報」。

 「取引先の将来性を把握できる情報」は、月次事業報告書で確認することができます。そして、 「現在、その企業の状況が  どうなっているか把握するための情報」については、試算表と資金繰り表にて確認することができます。

金融機関が取引先の現状を把握することができれば、「いつ、資金需要があるか」を予想することができるため、その準備をしておくことができるからです。

3.月次事業報告書

 「月次事業報告書」とは、「事業計画」通りに事業が進捗しているかどうかを報告する資料。

 「事業計画書の数値」と「試算表の数値」を比較して、その結果を分析し、翌月の経営に活かすための

 「改善策」を考えるための資料です。 月次事業報告書を毎月提出することによって、当該企業は、毎月、改善策を考え実行することができます。

そこまで、まじめに経営に取り組んでいる企業に対しては、金融機関の印象も最大限に良くなり、出来る限り支援してくれるようになります。

「事業計画書」を作成し、「試算表&資金繰り表」で、毎月の経営の状況を把握し、「月次事業報告書」で

毎月、経営改善策を考え、実行し続けることが出来れば、企業の業績も良くなりますし、金融機関からの

信用力は、格段にアップします。自分達でそれらの資料を作成できれば言うことはありませんが、出来ない場合は、士業やコンサルタント等の専門家にに手伝ってもらうことをお勧めします。

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町田の売上アップ・業績アップ専門税理士が教える伴走支援型特別保証制度

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皆さんこんにちは

町田と東京エイティーズとワンピースが大好きな町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です

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さて今回は私も所属するSP融資コンサルタント協会からの有用情報を掲載いたします。

今、民間金融機関から信用保証協会の保証付きでコロナ融資を借りようと思った場合、使える主な制度は「セーフティネット保証4号」「セーフティネット保証5号」「危機関連保証」 「伴走支援型特別保証制度」の4つ(地域によって微妙に異なります)。そのうち私が利用を勧めているのは4つめの「伴走支援型特別保証制度」です。

1伴走支援型特別保証制度の概要

・保証限度額:6,000万円   ・保証期間 :10年以内(据置期間5年以内)  ・金利:金融機関所定

・保証料率:0.2%(通常0.85%)  ・売上減少要件:▲15%以上

・(要件1)セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証の認定を受けていること

・(要件2)経営行動計画書を作成すること  ・(要件3)金融機関が継続的な伴走支援をすること

2伴走支援型特別保証制度では、信用保証料率が安くなる

国の補助により、中小企業者が負担する信用保証料率は、通常0.85%のところ0.20%になります。

3伴走支援型特別保証制度では、一定の要件を満たしている事業者は経営者保証免除となる

伴走支援型特別保証制度においては、一定の要件を満たしている事業者が希望する場合、経営者保証免除の申請ができます。なお、経営者保証免除対応の適用により、通常の信用保証料率に比べ0.2%上乗せとなります。

伴走支援型特別保証制度において、経営者保証免除の要件は2つです。

(1)直近の決算書が資産超過であること

(2)法人と代表者との関係において、法人と経営者の資産・経理が明確に区分されており、法人と経営者の間の資金のやりとり(役員報酬・賞与、配当、オーナーへの貸付け等)について、社会通念上適切な範囲を超えていない。

基本的には、「資産超過」「法人から経営者への貸付金・仮払金等が、総資産の1%以下又は100万円以下」という要件を満たしていれば経営者保証を免除してもらえる可能性が高いです。が、「経営者保証免除対応適用の可否については、金融機関及び信用保証協会の審査により決定する」となっていますのでご注意ください。

4.金融機関に対しては明確に意思表示すること

伴走支援型特別保証制度は、「経営行動計画書を作成すること」「金融機関が継続的な伴走支援をすること」という要件があるため、金融機関の負担が大きい制度です。ですから、あまり取り扱いたがらない金融機関もあります。この制度を利用したい場合は、「伴走支援型特別保証制度の利用をしたい」旨、金融機関に対して。明確に意思表示をしましょう。また、「経営者保証免除」の要件を満たしているかどうか確認し、満たしている場合は金融機関に対し「経営者保証免除でお願いします」と伝えましょう。申請する際は、申請者側から「経営行動計画書」をあらかじめ準備しておくと話がスムーズに進みます。

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町田の業績アップ専門税理士がコラボしたい方大募集PART2

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今回は昨年大好評だったコラボ企画第2弾

前回は多くの方にご賛同いただきました

主婦の方、作家の方、スポーツジム、怪談師の方たちとコラボを行いました

コラボの皆さんとは良い縁で今年も引き続きコラボを行っています

そこで今回もコラボを募集します!

こんな方は今すぐ応募こちらからお気軽にご応募ください

・日常を変えてみたい主婦の方

・やりたいことが見つからない学生の方

・将来が不安なサラリーマンの方

・新しいことをやってみたい個人事業主、経営者の方

・自分の仕事に疑問を持っている士業の方

とにかく面白いことをやりたい方なら誰でもOK

何をやるかは後から一緒に考えれば良いです

今の段階ではなにもきまってません 

年齢性別は不問です

①名前

②年齢

③性別

④お住まいの市町村

⑤特技ややりたいことがあれば

上記をご記載の上

こちらからお気軽にご応募ください

あなたの人生が必ず楽しくなります

ゴールデンウィークが明けたらまたありふれた日常に戻りますか?

毎日が楽しくてしょうがない

そんな生活をしてみませんか?

今少しでも迷ったあなた

一歩踏み出せば人生がかわります

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