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「社長が連帯保証をつけなければ借りられない」という従来の常識は、いま大きく変わりつつあります。
金融庁や中小企業庁の後押しで、保証を外しやすくする制度が整備され、金融機関にも説明責任が課されています。日本政策金融公庫や信用保証協会の制度を活用すれば、中小企業でも「保証なし」で融資を受けられる可能性が広がっています。
1．経営者保証を外すことをあきらめてはいけない
「うちみたいな小さい会社には関係ない」「保証を外してほしいなんて言ったら、金融機関に嫌われるのでは」。
実際には、こうした誤解や遠慮が、多くの経営者を「保証の重荷」から解放されないままにしています。
金融機関から積極的に提案されることはほとんどありません。
ですから、自ら声をあげるか、専門家に相談することが必要なのです。条件さえ整えば、中小企業でも十分に実現可能です。小さな一歩を踏み出すことが、将来への備えにつながります。
2．「外せる会社」の条件とは
保証を外せるかどうかは、会社の規模よりも「経営の健全さ」で判断されます。たとえば、会社と経営者個人のお金をきちんと分けて管理していること、毎年利益を計上し自己資本を一定程度蓄えていること、そして月次試算表や資金繰り表を作成し金融機関に定期的に報告していること。こうした姿勢が確認できれば、「保証がなくても大丈夫」と評価されやすくなります。
3．経営者保証を外すメリット
経営者保証を外すことで得られるメリットは大きく、まず自宅や個人資産を失うリスクが減り、経営に伴う精神的負担が軽くなります。
さらに、事業承継がスムーズに進めやすくなり、次の世代への引き継ぎも安心して行えるようになります。
加えて、新しい融資の可能性が広がることで、成長のための資金調達に柔軟性が生まれます。
保証解除を実現した企業は、金融機関との関係もより健全で対等なものとなり、経営判断の自由度も高まります。将来に向けた挑戦を後押しする大きな力になるのです。
4．中小企業でも可能な保証解除の進め方
保証解除を実現するには、制度の知識だけでなく、金融機関との信頼関係を築くことが欠かせません。
資料を先回りして提出する、経営の見通しや課題を率直に伝える、継続的に報告を重ねる。
こうした積み重ねが「保証を外しても大丈夫だ」という評価につながります。
保証解除は大企業だけの特別な話ではありません。条件を整えれば、年商数億円規模の会社でも十分に可能です。
まずは自社が対象になり得るかを確認し、経営者保証解除に詳しい専門家に相談することをお勧めします。
専門家なら制度や交渉のポイントを熟知しており、自社に合った進め方を具体的に示してくれます。その支援があれば、実現の可能性は大きく高まります。

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企業型DCについて
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【二つの節税、絶対やるべきです３】▼▼▼
企業型DC、」従業員のメリットについいて
企業型DCは、従業員にとっても大きなメリットがあります。最大の利点は、会社が拠出する掛金で自分の将来の老後資金を計画的に準備できることです。公的年金だけでは不安を感じる人が増えている中で、企業型DCは老後資金の大きな柱になります。

拠出された掛金は従業員ごとに個別の口座で管理されます。原則として本人が投資信託や定期預金などから運用商品を選び、自分のリスク許容度に応じた資産運用ができます。運用益は非課税で再投資され、複利効果が最大限活かされます。

掛金は給与として受け取るのではなく、拠出時点では所得税がかかりません。また、給付時に受け取る際には退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税制面でのメリットも大きいです。これにより、個人で運用するより効率的に資産形成が可能です。

マッチング拠出を利用する場合、従業員が自分の意思で掛金を上乗せすることができます。これにより、さらに積極的に資産形成を進めることができ、老後資金の準備に対する意識が高まります。

また、企業型DCの導入に伴い、運営管理機関による投資教育プログラムを受ける機会があります。投資や資産運用の知識がない従業員でも、基本的な金融リテラシーを身につけることができ、長期的に資産形成に役立てることができます。

資産は従業員の個人口座で管理されるため、転職や退職時も他の制度（個人型iDeCoなど）に移換することが可能です。これにより、キャリアが変わっても積み立てた資産を失うことなく、老後まで引き継ぐことができます。

このように企業型DCは、税制優遇を活用しながら、会社のサポートで効率的に老後資金を準備できる非常に有効な仕組みです。従業員にとって安心して働き続けられる環境を提供する重要な福利厚生制度といえます。

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中小企業経営者から、「金融機関に融資を申し込んだが、資金使途が曖昧だと判断され、否決された」という相談がよく寄せられます。とくに、設備投資や運転資金といった名目はあるものの、「それが本当に必要か」「なぜ今なのか」「いくら必要か」などの説明が曖昧なままだと、金融機関は融資に踏み切れません。今回は、資金使途不明を理由に融資が否決される背景と、通るために必要な「説明のコツ」、再申請に向けた実務ステップをお伝えします。
1．なぜ「資金使途」が重要なのか？
金融機関が融資審査の初期段階で重視するのが、「何のためにお金を借りるのか」という資金使途です。この目的があいまいだったり、実態に即していないと、「返済原資が見えにくい」「計画性がない」と判断されてしまいます。たとえば、「借入金の返済に充てたい」という使い方は、本来の融資目的に反しており、特に警戒される要因となります。
2．「資金使途が不明確」と判断されやすいケース
「とりあえず余裕資金がほしい」といった漠然とした申請をはじめ、設備投資と運転資金の区分があいまいな場合や、申請金額に対する具体的な根拠が示されていない場合などは、資金使途が不明確と判断されやすくなります。また、「広告宣伝費に充てたい」といった抽象的な表現だけでは、実際の使い道や期待される効果が見えづらく、審査を通過するのは困難です。さらに、過去にも同様の目的で融資を受けているにもかかわらず、その際の成果や改善点について何ら説明がない場合も、金融機関側は慎重な姿勢を取らざるを得ません。
3．資金使途を明確に伝えるには？
融資を受けるには、資金使途を具体的に説明することが欠かせません。まずは、見積書や契約書、資金繰り表などを用いて、申請金額の根拠を明示しましょう。さらに、その支出が業績や利益の向上につながることを、具体例とともに伝えることが重要です。たとえば、設備導入による生産効率の改善や、広告による売上増加などが挙げられます。加えて、「いつ使い、いつ返すか」といった資金のスケジュールや、過去の実績と効果を補足することで、金融機関の信頼を得やすくなります。とくに事業計画書には、支出が将来の利益にどう結びつくかを数値で示すことが有効です。
4．いったん否決された後、再申請は可能か？
資金使途の説明不足で融資が否決された場合でも、内容を見直し、資料を補強すれば再申請による逆転は可能です。まずは、金融機関に否決の理由を直接確認し、不足点を明確に把握しましょう。そのうえで、見積書や改善後の事業計画などを整え、再申請の準備を進めます。このとき、融資支援に詳しい士業やコンサルタントのサポートを受けることが重要です。専門家の視点が加わることで、審査に通るための伝え方や資料の精度が格段に向上します。再申請は、状況や資料が整った段階で、1〜3か月程度の間隔を空けて行うのが効果的です。信頼される申請のためには、専門家と連携して戦略的に進めることが欠かせません。

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二つの節税、絶対やるべきです
この二つごぞんじですか？
①企業版DC
②はぐくみ企業年金
本日から数回にわけてこの二つの節税について説明していきます。
本日は企業型DCの概要について
質問、加入希望はinfo@taxhirai.comまたはhttps://taxhirai.com/mail.html
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企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を従業員が自ら運用して老後資金を準備する制度です。個人型確定拠出年金（iDeCo）と異なり、企業が主体となって掛金を負担する点が特徴です。

企業型DCは、従来型の確定給付企業年金（DB）と違い、企業が負担するのは「掛金の拠出」のみであり、将来の給付額は約束しません。運用の成果は従業員本人に帰属し、企業には追加の負担が発生しない仕組みです。これにより、企業は退職給付債務を抱えずに済み、経営上のリスクを大幅に軽減できます。

掛金の拠出方法には、企業が全額を負担する方法と、従業員が給与の一部を掛金として上乗せする「マッチング拠出」の方法があります。従業員が自己資金を拠出する場合も、掛金は非課税で積み立てられ、運用益も非課税で再投資されます。給付時に初めて課税対象となりますが、退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税負担を抑えながら老後資金を準備できます。

企業型DCを導入することで、従業員は会社に勤務している間に安定的に資産形成ができるため、公的年金に上乗せする形で十分な老後資金を確保することができます。老後2000万円問題など、将来の生活資金に不安を持つ従業員にとっても、企業型DCは大きな安心材料となります。

運用に関しては、従業員が投資信託や定期預金など複数の金融商品から自ら選んで資産を振り分けます。運営管理機関が商品を提供し、従業員向けの投資教育も実施するため、投資初心者でも安心して取り組めます。

このように企業型DCは、企業にとってはリスクを抑えた退職金制度の運営が可能になり、従業員にとっては計画的な資産形成が実現できる、双方にとってメリットの大きい制度です。

次回は企業型DCのメリットを説明します。

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夏期に入り、売上の落ち込みや固定費の負担が重くのしかかるこの時期。経営者からは「何か使える支援策はないか」「どれを申請すればよいのかわからない」という声が多く寄せられます。今回は、今あらためて確認しておきたい3つの給付金・補助金について、対象・金額・活用時のポイントを整理しました。

1．小規模事業者持続化補助金＜一般型　通常枠＞

この補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化に取り組む際、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。

対象となるのは、たとえばチラシやパンフレットの作成、ホームページの新規立ち上げ・リニューアル、展示会への出展費用、業務改善のためのソフト導入や研修費など。通常枠では最大50万円まで補助され、補助率はかかった経費の3分の2となっています。

さらに、「インボイス制度への対応」や「従業員の賃上げ」などに取り組む場合は、特例が適用され、補助上限額が最大250万円まで引き上げられます（条件あり）。第18回の申請受付は2025年10月3日からスタートし、締切は同年11月28日（金）の17時です。

申請はオンラインのみで、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式4）の発行など、事前準備が必要です。関心がある方は、できるだけ早めに動き出すのがおすすめです。

2．地域企業経営人材確保支援事業給付金

地域企業経営人材確保支援事業給付金は、大企業などで活躍していた経営人材を、中小企業や地域企業が「転籍」「兼業・副業」「出向」といった形で受け入れると、最大で1人あたり450万円（転籍の場合）、兼業・副業や出向でも各200万円がもらえる制度です。

1社につき最大10人分まで支給されます。給付される金額は、その人の給与などの30％で、採用後の待遇改善や制度づくりの費用に使えます。申請は令和8年（2026年）2月14日まで受け付け中です。

「経営に強い人を迎えたい」「でもコストが心配･･･」という企業にとって、力強いサポートになる

制度です。まずはREVICareer（レビキャリ～株式会社地域経済活性化支援機構）　

のプラットフォームを通じて相談してみるのがおすすめです。

3．中小企業省力化投資補助金（一般型）

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足の解消や業務の効率化を目的に、IoT機器やロボット、業務システムなどを導入する中小企業を支援する制度です。

たとえば、自動化できる機械を導入したり、作業を効率化するシステムを入れたりする費用に対して、国が補助してくれます。

補助額は、会社の規模によって最大500万円〜1億円まで。小規模事業者なら費用の2/3まで補助、中規模事業者は基本的に1/2（条件を満たせば2/3）です。さらに「賃上げ」を行うと、補助額が上乗せされる仕組みもあります。第3回の申請受付は、2025年8月上旬にスタート予定で、締切は8月下旬頃の見込みです。設備投資で人手不足を解消したい企業にとって、非常に心強い補助金です。

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2025年7月16日

金融機関からの借入をリスケジュール（返済条件変更）している企業にとって、新たな資金調達は大きなハードルとなりがちです。「既存借入の返済を猶予してもらっている以上、新規融資は難しいのではないか…」と、あきらめている経営者も少なくありません。しかし、「条件変更改善型借換保証制度」を活用すれば、リスケ中の企業でも、既存借入をまとめて借り換えたり、新たな資金を追加で確保したりできる可能性があります。
1.「条件変更改善型借換保証制度」とは
この制度は、既存の保証付き融資のリスケをしている中小企業が、新たな保証付き融資へ借り換えることができる制度です。目的は、事業の継続・再生を後押しすることであり、従来であれば新規融資が難しかったケースでも、要件を満たせば保証協会の支援を受けて借り換えが可能になります。また、資金繰りの安定化や経営改善計画の推進につながるため、金融機関側も前向きに対応しやすくなります。
2．利用の要件
「条件変更改善型借換保証制度」を活用するには、以下のような条件を満たす必要があります。
　●保証協会付き融資の返済条件を変更していること（＝リスケ実施中であること）
　●経営改善に向けた取組を行っていること
　●借換後の資金使途が「経営改善」「資金繰り安定化」「債務の一本化」など合理的であること
　●金融機関と保証協会が、借換の必要性について合意していること
つまり、「今すぐ黒字でなくてもよいが、改善に向けて行動している」ことがポイントになります。
3．どんな企業に向いているか？
この制度は、以下のような企業にとって有効です。
　●複数の借入を抱え、返済額が重く資金繰りが厳しい企業
　●既存融資の返済を猶予してもらっているが、事業は継続しており、改善に取り組んでいる企業
　●新たな資金を得て、売上回復・利益確保の道筋をつけたい企業
たとえば、建設業や飲食業など、コロナ禍の影響で一時的に業績が落ち込んだ企業が、売上回復の兆しとともに借入再編を図る際などに活用できます。
4．「条件変更改善型借換保証制度」を活用する際のポイント
この制度を活用するうえで大切なのは、金融機関と保証協会に「改善への意志と準備がある」ことを伝えることです。まず、正式な経営改善計画書がなくても構いませんので、「売上回復の見通し」「コスト削減の取り組み」などをまとめた簡易な説明資料を用意すると効果的です。また、金融機関が保証協会に申請するためには、借換の必要性や資金使途の妥当性を整理しておく必要があります。資金繰り表や試算表などの基本的な経営資料も、できるだけ最新のものを準備しましょう。制度の活用には、まず取引金融機関へ相談し、支援の意思を確認することが第一歩です。自分自身で資料作成や金融機関との交渉が難しいのであれば、士業・コンサルタント等の専門家に相談されることをお勧めします。

2025年7月8日

中小企業の経営者から、「返済負担が大きく、資金繰りが厳しい」といった相談が増えています。特に、保証付き融資をいくつも抱えている企業では、売上の回復が追いつかず、資金繰りが慢性的に圧迫されているケースも目立ちます。こうした状況に対応する支援策のひとつが、信用保証協会の「借り換え保証制度」です。
この制度を利用すれば、複数の保証付き融資をまとめて一本化し、返済期間を見直すことで、月々の返済額を軽くすることができます。

１．経営を立て直すための「はじめの一歩」に
借り換え保証制度は、単なる「返済の先延ばし」ではありません。この制度をうまく活用すれば、資金繰りに余裕が生まれ、経営改善や事業の立て直しに集中できる環境を整えることができます。
とくに、返済の負担が重く、新たな資金調達が難しいと感じている企業にとっては、今の経営状況を立て直すためのスタートラインになる制度です。借入の見直しによって気持ちと資金の両面に余裕が生まれれば、売上回復や事業拡大に向けた前向きな行動にもつなげやすくなります。

2．複数の融資をまとめて毎月の返済負担を軽くする
この制度の大きな魅力は、複数の保証付き融資をまとめて一本化し、返済期間を見直すことで月々の返済額を軽くできる点にあります。これにより、今までは返済に追われていた資金の一部を、仕入れや販促、設備の整備など、本来使うべきところに回せるようになります。特に、これから回復を目指す事業者にとって、資金繰りに少しでも余裕が生まれることは、大きな安心感と前向きな一歩につながります。

3．資金繰りを改善し、前に進んだ企業の例
実際に、借り換え保証制度を活用して経営を立て直した企業もあります。地方で飲食店を営むある企業では、月々30万円の返済が重荷になっていた保証付き融資（合計約1,500万円）を4本抱えており、資金繰りがひっ迫していました。そこでこの制度を使い、4本の融資を一本化。さらに、今後の事業展開に備えて追加で500万円を同時に借り入れ、あわせて2,000万円の借入として一本化しました。返済期間を10年に見直すことで、月々の返済額は約20万円に抑えられ、キャッシュフローに大きなゆとりが生まれました。その結果、新メニューの開発や店舗改装といった前向きな取り組みにも着手でき、借り換えをきっかけに事業の再スタートを切ることができました。

4．実際にこの制度を利用する際の段取り
借り換え保証制度を活用するには、まず取引のある金融機関に相談し、自社が制度の対象となるかを確認することから始めます。そのうえで、現在の借入状況を整理し、直近の試算表や資金繰り表、今後の収支計画などを用意しておくと、手続きがスムーズに進みます。
さらに、税理士や融資支援に詳しい士業・コンサルタントなど、信頼できる専門家のサポートを受けることで、書類の作成や手続きに対する不安も軽減されます。早めに動くことで、借り換えの条件や追加融資の可能性といった選択肢が広がり、よりよい形で経営を立て直すチャンスが生まれます。

2025年5月28日

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中小企業の経営者から、「金融機関に融資を申し込んだが、直近決算が赤字・債務超過で断られてしまった」という相談が増えています。特に、「今回の融資が通らなければ、資金繰りが厳しくなる」と切羽詰まった状況での相談が目立ちます。今回は、赤字決算・債務超過による融資否決の背景と、対応策について整理しました。ぜひ、今後の資金調達の参考にしてください。 1.なぜ赤字や債務超過だと融資を断られるのか？

金融機関が最も重視するのは「返済能力」です。特に付き合いの浅い金融機関では、決算書上の利益や財務状態のみで判断されるため、赤字や債務超過があると「返済が難しい」と見なされやすくなります。債務超過であれば、「貸しても資金を回収できない可能性が高い」と判断され、融資に慎重になるのは当然の流れです。ただし、その状態に至った理由や今後の改善見通しを明確に伝えることができれば、再度融資申請をすることも可能になります。

2．対応策①　赤字の原因を明確にし、補足コメントを添付する

金融機関が恐れるのは、「今後も赤字が続くのではないか」ということ。したがって、赤字が一時的なものであるなら、その理由を補足資料として丁寧に説明しましょう。たとえば、「一時的な外注費の増加」「大型投資による減価償却費計上」「一時的な売上減少」など。こうした内容を決算書にマーカーを引いて明示し、補足コメントを添えると理解されやすくなります。翌期の改善見通しについても、数値や資料で裏付けると効果的です。

3．対応策②　直近の試算表で回復傾向を見せる

赤字決算は過去の記録であり、今の状況を示すものではありません。直近で業績が改善しているなら、月次試算表や損益実績を使ってアピールすることが大切です。2～3か月連続の黒字や売上増加などがあれば、グラフや表で視覚的に示すと効果的。「現状は改善しており、将来の返済も可能」と印象づけることができます。

4．対応策③「月次収支計画」で今後の回復見込みを提示する

金融機関は、今後の見通しにも強く注目します。「いつ、どのように黒字化するのか」を、月次単位の収支計画で示すことができれば、再審査に前向きに取り組んでもらえる可能性があります。売上、原価、販管費、利益などを月別に整理し、受注見込みや経費削減計画などの裏付け資料も添えましょう。将来に向けた具体的な計画があることで、金融機関も安心して判断できます。

5．対応策④「つなぎ資金」として短期融資を依頼する

どうしても長期融資が難しい場合は、「短期のつなぎ資金」として融資を依頼するのも一つの方法です。特に、補助金の入金が数ヶ月先、売掛金の入金が遅れるなど、一時的な資金不足である場合は、手形貸付のような短期融資で対応してもらえる可能性が高まります。このとき重要なのは、「いつ・どこから・いくらの入金があるか」という返済原資の裏付けを、契約書や請求書などの資料で明示することです。資金の使い道と返済の道筋が明確であれば、赤字企業であっても金融機関は融資を検討しやすくなります。

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