皆さんこんにちは、
Google口コミ町田相模原№1!
マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です。
また不動産専門部門もはじめた宅建税理士です。
売上アップに興味のある方、不動産に興味のある方(投資、売買、賃貸、税金)は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします。
今回は融資コンサルタント案件です。
2022年11月8日に経済産業省から「令和4年度第2次補正予算案の概要」が公表されました。
この「令和4年度第2次補正予算案の概要」を見ると、2023年以降、政府がどのような中小企業支援施策を実施するのか把握することができます。
特に来年に補助金の獲得を考えている事業者にとっては、予算額次第では、補助金そのものが年度途中で募集が終了する可能性があるため、早めに情報を知っておく必要があるでしょう。
今回は、2023年度以降も募集される可能性がある経済産業省系の補助金についてお伝えいたします。
1.事業再構築補助金
令和5年度概算要求案で、「事業再構築補助金」の予算取りはされていませんでした。
令和3年度補正予算の残額と、令和4年度予備費1,000億円で、令和5年度は募集を行い、その予算が枯渇したら終了するという流れではないかと思っていましたが、令和4年度第2次補正予算案においては、5,800億円の予算が計上されています。
少なくとも令和5年までは、事業再構築補助金は継続されるということになります。
その予算が残れば2024年度に繰り越されるでしょうから、2024年以降もも続く可能性が出てきたのではないかと思います。
ただし今回計上した予算を2023年度ですべて使い切った場合は、終了となる可能性もあります。
2.ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金
事業再構築補助金と同様、「ものづくり補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」も継続されます。
「令和4年度補正予算案額 2,000 億円」が計上され、2024年度以降も続く可能性が出ています。
<各補助金の事業概要>
(1)ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業(ものづくり補助金)
革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援します。
また、特に、大幅な賃上げに取り組む事業者へのインセンティブを強化するとともに、海外でのブランド確
立などの取組への支援を強化します。
(2)小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)
小規模事業者が自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援します。
(3)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)
中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX、サイバーセキュリティ対策等のためのITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援します。
(4)事業承継・引継ぎ支援事業(事業承継・引継ぎ補助金)
事業承継・M&A後の新たな取組(設備投資、販路開拓等)、M&A時の専門家活用(仲介・フィナンシャルアドバイザー、デューデリジェンス等)の取組等を支援します。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。
こんな悩みはございませんか?
・相模原の税理士に再構築補助金について聞きたい
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田税理士に不動産について相談したい(投資、売買、賃貸、税金)
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・税理士に払う報酬が高すぎる。もっと下げたい!
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています。
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは、
町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です。
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています。
売上アップには練習が必要です!
誰にでも練習すればできる売上アップに興味のある方は今すぐ
日本全国対応です!
今回は融資コンサルタント案件
厚生労働省の助成金に「キャリアアップ助成金」があります
支給要件がシンプルで支給申請に必要な書類もわかりやすいため、人気のある助成金です
実際に、無理なく使える企業が多いというのもポイントです
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです
今年も募集されていますが、昨年より制度が若干変わっています。今回は、数あるキャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」についてお伝えします
【概要】
① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合(例:有期契約社員→正社員)
1人当たり57万円(生産性の向上が認められた場合72万円)
② 無期雇用→ 正規に転換した場合(例:アルバイト→正社員)
1人当たり28.5万円(生産性の向上が認められた場合36万円)
※①~③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで
【特別加算】
● 派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合
1人当たり28.5万円(生産性の向上が認められた場合36万円)
● 母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合
上記① 1人当たり9.5万円(生産性の向上が認められた場合12万円)
上記② 1人当たり4.75万円(生産性の向上が認められた場合6万円)
● 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合
上記① 1人当たり9.5万円(生産性の向上が認められた場合12万円)
上記② 1人当たり4.75万円(生産性の向上が認められた場合6万円)
● 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合
1事業所当たり95,000円(生産性の向上が認められた場合12万円)
【助成金の給付要件】
① 制度の規則化:正 規 雇 用労 働者 に 転換 す る制 度 を就業規則などに規定していること。
② 賃金アップ:転 換 後 6か 月間 の 賃金 を 、転 換 前6か 月間の賃 金より3% 以上増 額させていること。
③ キャリアアップ計画:正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出してい
ること
【問合せ先】 都道府県労働局・ハローワーク
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。
こんな悩みはございませんか?
・町田相模原の税理士に融資の相談がしたい
・町田町田の税理士事務所にキャリアアップ助成金の相談がしたい
・町田の税理士に誰にでもできる売上アップ・業績アップの相談をしたい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。
・提案税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています。
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。
皆さんこんにちは
町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です
原油価格や電気・ガス料金等の物価が高騰して嫌になりますよねえ
このような物価の高騰に伴い地方自治体では給付金や助成金の交付をおこなっています
今回はマトリックス町田相模原税理士事務所の本拠地である町田市の助成金について
原油価格等高騰対策事業者給付金
ご存じですか?
物価高騰による、助成金、給付金、実は沖縄県や新潟県をはじめ各地で行われているのでが
あまり大々的に取り上げられておらず
少しでも皆さんの目にとまるように今回は取り上げてみます
この町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金、内容はといいますと
直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計
・5万円以上 10万円未満は1事業所当たり1万円の給付額
・10万円以上 20万円未満は1事業所当たり2万円の給付額
・20万円以上 30万円未満は1事業所当たり4万円の給付額
・30万円以上 40万円未満は1事業所当たり6万円の給付額
・40万円以上 50万円未満は1事業所当たり1万円の給付額
・50万円以上は一律、1事業所当たり10万円の給付額
となります
申請期間は
2022年10月17日から12月16日まで
申請方法は2種類です
①オンライン申請 https://machidacci.jp/
②郵送(町田商工会議所)
町田商工会議所の事務局に行けば相談にものってくれるようです
※申請の際のポイント
水道光熱費と燃料費の支払金額はどうやって証明するのか?
これは決算書で証明することになります
ただし、決算書の科目が水道光熱費か燃料費でないといけないです
ガソリン代は燃料費の科目を使わない人の方が多くないか?
その通りですよね
私見ですが燃料費なんて科目つかわないです
では車両費等他の科目で記帳している方は給付金をもらえないのか
元帳の提出すれば大丈夫のようです
ご安心ください!
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします。
こんな悩みはございませんか?
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士事務所に町田市原油価格等高騰対策事業者給付金の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください。
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております。
・提案型税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています。
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません。
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください。
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します。
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは
町田とワンピースと最近、事業再構築補助金が大好きな町田市税理士事務所、税理士の平井です
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
売上アップに興味のある方は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
今回のブログはSP融資コンサルタント案件です
最近、「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」という相談が増えています
ご存じのとおり、事業再構築補助金は「後払い」です
事業に必要な資金を、いったん自社で立て替える必要があります
実は、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いため、一定の要件を満たす事業者でないと、「つなぎ融資」はしてもらえません
そうならないためにも、今回は、「事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な要件」について解説します
1.なぜ、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いのか
事業再構築補助金を申請する上で「今まで行ってこなかった新たな取り組みを行う」ことが必要となり、「商品・製品・サービスの新規性」や「ターゲット顧客の新規性」が求められています
「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」という趣旨はよく理解できるのですが、金融機関からの視点では、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」としか見えません
「リスクが高く失敗する可能性の高い投資になる」と判断するため、融資に慎重になってしまいます
2.事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な5つの要件
それでも、実際に事業再構築補助金に関する資金を金融機関から借りることができている事業者はたくさんいます。そういった事業者は、以下の5つの要件のうちのどれかを満たしています
(1)既存事業で返済が可能
新規事業がうまくいかなくても、既存事業で返済できるだけの収益力がある場合
(2)保全が取れる
しっかりした保証人や担保がある場合は、消極的に対応
(3)自己資金が潤沢にある
借りる必要がないぐらいの自己資金が潤沢にある事業者の場合は積極的に対応
(4)金融機関との良好な関係が築けている
良好な関係を築けている金融機関であれば、取引先からの融資要請については断りにくい
(5)新規事業の成功確率が高い
否定的な視点で審査をしても、「このビジネスは成功する可能性が高い」と判断した場合
上記5つの要件を満たしていない場合は、「補助金に採択されても融資してもらえる確率は低い」と認識した上で、補助金の申請に取り組まれることをお勧めします
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・町田で事業再構築補助金の相談がしたい
・町田で事業再構築補助金の融資相談がしたい
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは
町田とワンピースと不動産が大好きな町田税理士事務所の代表税理士平井です
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
売上アップってどうするの?業績アップって何?興味のある方は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
さて今回は10月16日に行われた令和4年宅建試験についてです
皆さんは宅建ご存じですか?
一度は聞いたことくらいあるでしょう
宅地建物取引士になるための試験です
宅地建物取引士、略して宅建士
昔よりだいぶ難しくなっているようです
しかもユーチューブの登場で受験生のレベルが年々あがっているようです
この試験に独学で1か月半だけ勉強して受験してみました
通常専門学校なんかは期間は半年、400時間前後の勉強時間が必要と謳っているようです
合格点は毎年違いますが35点前後が合格ラインになるようです
また合格率は15%前後のようです
なんと日本で二番目に受験者の多い国家試験だといわれており
約25万人が受験します
では国家試験受験者数の1位はなにか?
答えは運転免許です
宅建試験は受験者も増えていますし
宅建業者も増え続けています
つまり実質日本一人気の国家試験である宅建に短期間チャレンジ
結果はどうだったか!
結果はなんと39点でした
3点とりこぼしたのでマックスでも42点までかなと思います
現時点で各専門学校が発表しているボーダーラインは35点が最も多いです
つまり1か月半勉強すれば4点オーバー、7点オーバーも可※正確な結果は11月22日までわかません
まあ結果1か月半勉強すれば余裕で合格点に達することができるようです
じゃあ1か月で宅建試験に挑戦したらどうだったか?
めちゃくちゃ頑張れば合格できる気がします
たまにネットで見かける二週間で受かりました!
みたいなやつ、自分には絶対無理です
2週間では記憶が定着しないですね
宅建試験に挑戦しようという人は最低でも9月最初から始めた方がいいですね
今回は宅建試験体験記でした
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・町田の税理士に不動産の相談がしたい
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・町田に税理士に自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい
・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは
町田とワンピースとコレコレさんが大好きな町田相模原税理士事務所の町田在住代表税理士平井です
東京都の町田市、神奈川県の相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
町田市と相模原市で売上アップに興味のある方は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
さて今回は融資コンサルタント案件
なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです
内容は以下の通りです
2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。
「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。
今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。
1.「中小企業活性化パッケージNEXT」とは
経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。
2.伴走支援型特別保証の拡充
「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。
資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。
ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。
なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる(0.85%→0.2%等)」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。
3.コロナ融資の期限が延長
保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。
●新型コロナウイルス感染症特別貸付 ⇒ 2023年3月末まで
●セーフティネット保証4号 ⇒ 2022年12月末まで
●セーフティネット保証5号 ⇒ 2022年12月末まで
(参考)伴走支援型特別保証制度 ⇒ 2023年3月末まで
4.コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を
「新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ融資)の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士事務所に経営者保証免除の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・町田に税理士に自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい
・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは
東証一部上場企業からサラリーマンの副業まで売上アップ、業績アップのコンサルティングを行っている町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
売上アップに興味のある方は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
さて今回は融資コンサルタント案件
いつも好評な補助金についてです
令和5年度の経済産業省補助金を以下のように記載しています
ご参考にどうぞ
2022年8月31日(水)に、「令和5年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」が公表されました。
このPR資料には、令和5年度に募集される補助金や中小企業施策について記載されています。
情報量としては多くないですが、少なくとも「中小企業支援施策の方向性」については把握出来ます。
今回は、実施が確定した令和5年度の補助金についてお伝えします。
1.事業再構築補助金
令和5年度も「事業再構築補助金」は募集されます。ただし、新たに令和5年度の予算で実施するのではなく、令和3年度補正予算の残額と令和4年度予備費を活用するようです。予算額は、7,123.0億円となっています。
<内容>新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業等を支援
2.ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金
これら3つの補助金も、来年も募集されます。予算額は、2,000.6億円となっていますが、令和3年度補正予算で計上した額をそのまま記載しています。令和4年度に消化した予算額も含まれている数字ですので、補助金として交付できる総額は、かなり少なくなる可能性があります。
<内容>設備投資、IT導入、販路開拓等への補助を通じ、中小企業・小規模事業者の生産性向上等に向けた取組を支援。
3.事業承継・引継ぎ等補助金
昨年まで、「事業承継・引継ぎ等補助金」は、「中小企業生産性革命推進事業」(ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金)に含まれていましたが、令和5年度は、別予算を確保しています。
予算額は、20.0億円と昨年より3.7億円増額となっています。
<内容>事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の経営革新にかかる費用について、「経営革新事業」「専門家活用事業」「廃業・再チャレンジ事業」により支援します。
4.【重要】補助金申請はお早めに
今回の概算要求を見てみると、令和3年度予算を繰り越して活用するものや、令和4年度予算の予備費を活用するという形になっており、令和5年度予算として新たに確保していません。
令和4年度の補正予算案で、新たに予算を確保するのかもしれませんが、そうでない場合は、現在残っている予算を使い切ってしまうと、補助金の募集は終了する可能性は高いです。
令和4年でどれだけの予算が消化されたのか、よくわかっていませんが、今回、PR資料に掲載されている予算額は、消化済みの分も含まれているため、もしかして残っている予算はあまりないかもしれません。 ですので、各種補助金の申請を考えている場合は、予算がなくならないうちに申請されること、早めに申請されることをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士事務所に経営者保証免除の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・町田に税理士に自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい
・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
皆さんこんにちは
町田と売上アップと融資が大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
売上アップ・業績アップ・融資に興味のある方は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
さて今回は融資コンサルタント案件です
ついに公庫のゼロゼロ融資が終わってしまいます
以下詳しく記載がありますよく読んで気になる方は
2022年9月8日に政府は、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を9月末で終了すると発表しました。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう気配が濃厚となってきました。
ゼロゼロ融資だと、3年分の金利が利子補給されるので有利な条件で借りることができます。
今ならまだ間に合いますので、金利負担無しでコロナ融資を借りたい場合はお急ぎください。
1.日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要
最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要は以下の通りです。、
●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって売上減少の
要件を満たしている事業者が利用出来る
●融資限度額は8,000万円(別枠)
●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利
●無担保
2.この制度がで9月末で終了となると・・・
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、特にはじめてこの融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低いという傾向にあります。
また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて、据置期間(返済猶予期間)が終了し、返済が始まった事業者が、この制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間(返済猶予期間)を実質的に延長することも可能になります。
来年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了となると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなりますし、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなります。
3.公庫は9月末までに申し込めばOK
無利子で借りられる9月末まであと残り少しですが、公庫の場合、9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。
無利子で新規融資や同額借換を希望されるのであれば、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。
相談に行く際には、
●昨年の決算書・確定申告書、●直近までの試算表、●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料、●借入を返済できることを説明できる資料、●事業計画書(あればなお良し)
といった書類を持参すれば、スムーズに話を進めることができます。
残り時間が少ないため、こういった準備が重要になってきますが、自分でそういった書類を準備することができない場合は、融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・町田に税理士に自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい
・税理士に払う報酬をもっと下げたい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは
町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原融資専門税理士事務所の代表税理士平井です
町田市、相模原市を中心に全国で売上アップ、業績アップ、融資の専門のコンサルティング、コーチング税理士をしています
売上アップ、融資に興味のある方は今すぐ
対応エリアは町田市相模原市に限らず日本全国対応いたします
さて今回は融資コンサルタント協会案件です
最近、経営者からの「経営者保証を外したいのでサポートしてほしい」「経営者保証を不要とする融資を教えてほしい」という依頼・相談が増えてきました。
金融機関のプロパー融資は、経営者保証の免除は少し骨折りです。一方、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資なら、要件を満たすだけで経営者保証を外すことができます。しかし、ただ待っているだけでは、経営者保証を外すことは簡単にはできません。
1.日本政策金融公庫は担当者側から尋ねられる
日本政策金融公庫で融資を受ける際、申請者が経営者保証免除の要件を満たしていれば、担当者側から「経営者保証免除で申請もできます。どうしますか?」と訊いてくれます。
申請者側で「経営者保証免除でお願いしたい」とわざわざ申し出る必要はありません。
2.保証協会の保証付き融資で経営者保証を外す場合
信用保証協会の保証付き融資を申請する際、保証人免除の要件を満たしても、申請者から経営者保証免除を申し出なければ経営者保証免除をしてもらうことはできません。
信用保証協会の保証付き融資の場合、金融機関から信用保証協会に「経営者保証免除の申請」を行うことが必要です。
しかし一般的に金融機関は、融資に十分な保全を取りたがる傾向があります。そのため、要件を満たしても申請者側から何も言わなければ、ほとんどの場合「経営者保証付き」で保証協会に申請します。「経営者保証付き」での申請ですから、もちろん保証協会も、その前提で審査します。
たとえ経営者保証免除の要件を満たしていたとしても、保証協会の担当者は「この申請者は経営者保証免除の要件を満たしていますが、経営者保証免除でなくていいのですか?」なんて、気のきいたことは決して言ってくれません。
信用保証協会の保証付き融資を申請するときは、「経営者保証免除」での対応を、申請者から金融機関にわざわざ依頼する必要があるのです。
3.信用保証協会が経営者保証を外す要件
同じ信用保証協会の保証つき融資でも、制度によって経営者保証が免除になる要件は変わります。
重要なことは、「経営者保証免除ができる信用保証制度にはどのようなものがあるのか」を知っておくことです。信用保証協会の保証つき融資を受けたとしても、利用した制度が、そもそも経営者保証免除ができない制度だと、意味がないからです。
現在、経営者保証免除ができる信用保証制度は、「伴走支援型特別保証制度」「事業承継特別保証制度」「金融機関関連型信用保証制度」「財務要件型信用保証制度」「担保充足型信用保証制度」等があります。 経営者保証無しで、信用保証協会の保証つき融資を借りたいのであれば、経営者保証免除に詳しい士業・コンサルタント等の専門家に、まず相談されることをお勧めします。
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・町田の税理士に融資の相談がしたい
・町田の税理士事務所に経営者保証免除の相談がしたい
・町田の税理士に売上アップ・業績アップの相談をしたい
・町田に税理士に自分の希望に合う税理士をを無料で紹介してほしい
・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
・全国の売上アップ専門税理士を紹介希望はこちら(紹介希望地域をご記入ください)
皆さんこんにちは
町田とワンピースが大好きなマトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士平井です
町田税理士ですが全国対応しております
さて今回は前々回につづき不動産問題
前回は不動産が売り時かどうか考えました
今回は値上がりしたマンションは買い替えるのか?賃貸に出すのか?
考えてみました
もし売却する場合は
①売却して新しいマンション等を購入する
②売却して自分は賃貸物件に住む
が考えられるでしょう
では①のメリットは何でしょうか?
まずは3000万円特別控除が使えるため売却益が3000万円以下なら税金は課されない
これは大きいですね、もう一度3000万円特別控除のおさらいをしておきましょう
国税庁HPより一部抜粋
マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。
これを、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。
特例の適用を受けるための要件
(1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(注)住んでいた家屋または住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件すべてに当てはまることが必要です。
イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。
(2)売った年の前年および前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」によりこの特例の適用を受けている場合を除きます。)またはマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。
(3)売った年、その前年および前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。
(4)売った家屋や敷地等について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。
(5)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
(6)売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。
特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。
※(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年または前々年に、このマイホームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。
また、入居した年の翌年から3年目までのいずれかの年中に、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の概要等については、マイホームの取得や増改築などしたときを参照してください。
このマイホームを売ったときの特例は、次のような家屋には適用されません。
(1)この特例の適用を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋
(2)居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋
(3)別荘などのように主として趣味、娯楽または保養のために所有する家屋
以上抜粋
これらのように普通は該当する場合が多いと思います
①の場合住宅ローン残高を完済した後は残金を次の購入物件に充てることができるでしょう
注意が必要なのは購入物件で住宅ローン減税の適用を考えている方です
3000万円特別控除と住宅ローン減税の重複適用はできないため(要件あり)
どちらか有利な方を選択する必要があります
後になって住宅ローン減税の方が有利だと判明して3000万円特別控除の取り消しはできないことになっていますので必ず専門家に相談した方が良いでしょう
更に次の購入物件も値上がりしているのではないか?
まあそうなりますよね
したがって単に値上がったから買い替えるのではなく
現在の自分の生活に今のマンションが必要か?
購入当時とは職場が変わったため都心に住む必要性がなくなった
家族構成が変わったため今のマンションの間取りでは生活に支障がある
このように税金問題、ライフプラン多くの検討事項があるでしょう
そのほか書ききれない個別検討事項は山ほどあります
困ったときはこちら
次回は②賃貸バージョンを検討していきましょう
今回の内容はいかがでしたでしょうか?
少しでもお役に立った場合は、「お気に入り」「ブックマーク」登録をお願いします
こんな悩みはございませんか?
・売上アップ・業績アップの相談をしたい
・自分の希望に合う税理士を無料で紹介してほしい
・税理士に払う報酬をもっと下げたいので税理士を紹介してほしい
・将来の資産形成について相談したい
・節税について詳しく知りたい!
・今から将来のためにできることは何か相談したい!
そんな方は今すぐ№1コンサル税理士に相談を!!
お問い合わせフォームより無料相談をお申し込みください
もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております
・税理士をお探しの方は⇒https://taxhirai.com/
・無料コンサル、無料お見積もりは⇒https://taxhirai.com/mail.html
・無申告でお困りの方⇒https://taxhirai.com/mushinkoku-muryousoudan.html
皆様からのご連絡お待ちしています
それでは良い一日を
※ブログの記事内容について弊社では一切の責任は負いません
必ず専門家や関係省庁、公的機関にお問い合わせください
また、ブログ内容の転載、転用は一切禁止します
最近のコメント