認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

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ブログ

町田相模原の税理士事情その2

こんにちは

 

ドラッカー研究会の参加中にブログを書いている税理士の平井です

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の代表税理士です

 

ドラッカー研究会って何するんですか?ってよく聞かれます

 

コンサルタントの方がドラッカーの研究をしようと参加していると思われがちなのですが

 

ほとんどの方が経営者の方です

 

しかも結構すごい経営者の方たち

 

中には日本シャエア№ワン企業の経営者様も参加したりします

 

通常のコンサルタントの研究会に参加することも重要なのですが

 

そういう凄腕経営者の方たちと一緒に研究会に参加することで得るものは非常に多いです

 

得るものが多いということは弊社のクライアントにも還元できるということです

 

気になる方はどんどん質問してください

 

さて先日の町田相模原の税理士事情1回目につづいて今回は2回目

 

前回のおさらい、

 

町田相模原の税理士数

 

町田相模原の人口に対する税理士の割合

 

町田相模原の面積に対する税理士の割合

 

等を書きました

 

今回は歴史について見ていきましょう

 

東京地方税税理士会のホームページによりますと

 

東京地方税理士会相模原支部はは昭和49720日に「信頼される税理士会」「ためになる税理士会」

 

を基本方針として発足したそうです


当初の正会員数は52名だったようなので現在は6倍近くなっていることを考えると相模原

 

の勢いはすごいですよね

 

東京地方税理士会の支部の中では最大規模のようです

 

では町田の税理士の歴史はどうでしょう

 

東京税理士会町田支部のホームページによりますと

 

昭和54710日に町田税務署が八王子税務署から分割したことに合わせ、東京税理士会八

 

王子支部から分割したことにより発足したようです

 

同じ7月なので東京税理士会相模原支部の発足からほぼ5年遅れです

 

発足当時の会員数は72名だったようですのでこれは東京地方税理士会相模原支部の52名に比

 

べて東京税税理士会町田支部の方が20人多いです

 

現在は逆転されて60人ほど相模原支部の方が税理士数が多いことを考えると津久井の合併が大

 

きいようにも思えますね

 

いずれにしても税理士会の町田支部、相模原支部ともに40年前後の歴史があり多くの先輩

 

税理士たちのおかげで今があるのかなと再認識した次第でした

 

今回、何気なく調べてブログに書きましたが町田相模原の税理士事情調べてよかった

 

 

社長を借入の保証人から外したい方

こんにちは

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の平井です

 

私は税理士はもちろんなんですが、融資コンサルタントもやっております

 

ブログでも融資についての記事を書いたりしますので、融資についての問い合わせも非常

 

に多いです

 

融資コンサルタントって何ですかってよく聞かれますがすごく簡単に言うと金融機関や

 

融資の仕組み、借入に対するノウハウを備えており、クライアントの要望に対して最善の

 

策で借入のお手伝いをするのが仕事です

 

全然わかんないですよね

 

とにかく融資・借入で困ったらマトリックス町田相模原税理士事務所へどうぞ

 

そこで今回は融資を受けた経験のある方なら興味のあるネタです

 

社長を借入の際の保証人から外せたらどうしますか?

 

あんまり考えたことないでしょうか?

 

実は今年の4月に信用保証協会の経営者保証に対する方針が変更になったことご存じでな

 

い方が多いでしょう

 

取引状況によっては経営者保証を外すことができる場合があります

 

じゃあどうすれば経営者保証を外せるのよ?

 

この経営者保証を外すには大きく分けて4つあります

 

ちょっと条件が細かいので4つをここで書くことはできませんが

 

もう少し詳しく聞きたい方は是非

 

マトリックス町田相模原税理士事務所へお問い合わせください

 

町田相模原税理士事務所といっていますが

 

もちろん川崎、八王子、海老名、厚木、座間、綾瀬、横浜、東京その他の地域のお客様もお

 

問合せお待ちしております

 

今日はこの辺で

 

町田・相模原の税理士事情1

こんにちは、

 

マトリックス町田相模原税理士事務所の税理士平井です

 

通常はマトリックス税理士事務所ですが

 

町田相模原地域の方のホームページ閲覧が圧倒的に多いので

 

ブログのみマトリックス町田相模原税理士事務所とします

 

因みにシンゴジラが気になって最後まで書けるか不安です

 

さて、本日のブログです

 

今の時期どこの税理士事務所も税制改正大綱についてかもしれませんが

 

そんなことは書かず、全く関係ないのですが

 

実は町田相模原地域での生活が長いのに意外と町田相模原の税理士事情を知りません

 

そこで今回は少し趣旨を変えて町田相模原の税理士情報を記載したいと思います

 

まず町田市はよく神奈川県と間違えられますが東京都町田市なので東京税理士会町田支部

 

ということになります。

 

それに対して、相模原市は神奈川県相模原市なので東京地方税理士会相模原支部ということになります

 

東京ではないのに東京地方税理士会って不思議ですよね

最初はぼくもベタですが神奈川・山梨税理士会でええんちゃうの?

 

くらいに思ってました

 

因みに東京地方税理士会は神奈川県、山梨県に事務所を設けている税理士事務所及び税理士法人約5150人の税理士が所属している(東京地方税理士会ホームページより)

 

町田市のホームページによると201851日の時点で人口が428,571

 

面積は71.55キロ平方メートル

 

東京税理士会町田支部のホームページでは税理士の数は平成296月時点で税理士236名、税理士法人18社で構成となっております

 

したがって、町田市では大体ですが1816人に一人税理士がいることになり、0.303キロ平方メートルに一人税理士がいることになります

 

これが多いのかどうか相模原と比較しましょう

 

相模原市のホームページによると2018111日時点での人口

 

723,101人、面積は 328.91平方キロメートル

 

東京地方税理士会相模原支部のホームページによると現在290名を超えているとのことです

 

そうなると大体ですが2,494人に一人税理士がいることになり、1.134キロ平方メートルに一人税理士がいることになります

 

結果だけ見ると相模原の税理士の方が事務所経営をするのには過ごしやすそうですが、実際は相模原の税理士と町田の税理は商圏が同じなので大して変わらないかもしれませんね

 

ではシンゴジラをみるので今日はこの辺で

 

町田相模原の税理士をお探しなら是非マトリックス町田相模原税理士事務所へどうぞ

 

初回相談無料です

 

金融検査マニュアルが無くなる2

こんにちは、

 

もっと強くなって早くハンターになりたい、喧嘩とコミュ力日本一の税理士平井です

 

普段は町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

先日のブログでは

 

金融検査マニュアルが無くなってしまう

 

そうなると金融機関の貸付基準が大きく変わってしまう

 

今まで金融機関の貸付基準は、決算書の内容や担保、保証人の有無が大きな役割を占めていました

 

というお話をしました

 

では今後どうすれば金融機関から融資を受けることができるのか?

 

今回は3つに絞り説明したいと思います

 

まず第一に事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関とお付き合いをすること

 

皆さんは事業性評価融資を積極的に取り組んでいる金融機関さんとお付き合いをされていますか?

 

先日、金融検査マニュアルがなくなる1でお話ししたように金融検査マニュアルがなくなると、今までのように決算書を黒字にしておけば借入は心配しなくても大丈夫という時代は終わってしまいます

今後は企業の事業性や将来性、成長可能性をもとに融資の可否判断を行うように変わっていきます

 

ただし現在、まだ事業性評価融資に積極的に取り組んでいる金融機関は多くはないでしょう

 

今後事業性評価融資を受けたいのであれば今のうちから金融機関を選別してお付き合いすることも必要です

 

次に、事業計画書を必ず作成しておくことです

 

金融機関は事業性評価融資を行うためには企業の事業性、成長性可能性、将来性を把握しないといけません

 

でもこの先何年もの状況を金融機関に説明しますか?

 

金融機関も忙しいのでそんないじっくり一社に付き合っている暇はないでしょう

 

そすると今後の自社の事業性、成長可能性、将来性を事業計画書に落とし込んでおく必要があります

 

これは2,3時間でできるものではありません、できたとしてもその場限りの薄っぺらい内容で真実味もなく、今回の借入のためだけに体裁よく作成したことは見抜かれてしまいます

 

自社だけでは中々事業計画書が作成できない場合は、税理士、コンサルタントに依頼して作成協力をしてもらいましょう

 

最後は、金融機関と良好な関係を築くことです

 

事業性評価融資を行う上で非常に重要なのが金融機関から応援されているかです

 

借りたい時だけいい顔するのでは金融機関もあなたの会社を応援したいとおもいません

 

是非金融機関とも良好な関係を築いて事業性評価融資に備えてください

今回はこの辺で

 

マイホームを売却で軽減税率適用?

こんにちは、カッコいいから煙草を吸うことにしたツヨカワ税理士の平井です

 

町田、相模原地域で税理士事務所を経営しています

 

今回は不動産の税金について、

 

住宅に関する税金の特例の5つ目です

 

まずは今までの4つの特例をすごく簡単におさらいしましょう

 

  1. 住宅を買換えた時の損失を繰越すことができる特例、
  2. 住宅譲渡時の損失を繰越すことができる特例、
  3. 住宅の譲渡時に譲渡益から3000万円控除ができる特例
  4. 住宅買換え時の課税の特例

今回は最もシンプルな長期譲渡所得の軽減税率についてです

 

まず、長期譲渡所得って何よ?

 

すごくわかりやすく言うと、売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間が

 

5年を超えていること

 

では長期譲渡所得ならすべて軽減税率が適用か?

 

全くそんなことはなく

 

5年を超えて保有しているだけなら単純に15.315%の税率(地方税5%)が課されます

 

これが5年ではなく10年を超えると軽減税率の要件が一つ満たされます

 

その場合の税率は

 

課税譲渡所得6,000万円以下の部分14.21%(所得税10.21%・住民税4%)

 

課税譲渡所得6,000万円超の部分20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

 

因みに上記は居住用の話で合って非居住用は

 

20.315%(所得税15.315% 住民税 5%)になります

 

では所有期間が10年を超えればすべて軽減税率の適用か

 

これは軽減税率が適用される要件の一つであってその他にも要件があります

 

例えば、親子、親族関係にあるものや内縁関係にあるものへの売却は適用しない等、

 

要件はかなり複雑なため十分にご検討の上、特例の適用をしてください

 

もっと詳しい説明が聞きたいという方は弊社へご連絡を!

 

皆さまのご連絡、社員一同心よりお待ちしております

 

 

 

金融検査マニュアルが無くなる?

皆さんこんばんは、

 

町田の味将軍こと、ツヨカワ税理士の平井です

 

ところで皆さん金融検査マニュアルって知ってます?

 

すごく簡単に言いますと

不良債権問題や金融危機に対して何とかしないといけない

 

そこで金融庁が金融機関に対して監督・指導の武器としてマニュアルを作りました

 

それが金融検査マニュアルです

 

内容は?

 

ざっくりいうとどうしたら不良債権にならないか?

 

どうすれば正当な企業評価をできるのか?

 

金融検査マニュアルにそって融資の可否判断を行うことにしよう

 

金融検査マニュアルにそって融資の可否判断を行った結果

 

決算書による企業の格付けや担保や保証人の有無で貸付の可否が決定しました

 

その金融検査マニュアルが2019年3月についに廃止になります

 

そして事業性評価融資に移行していきます

 

事業性評価融資って何よ?

 

今までのように決算書、保証人、担保を重要視した格付け評価に頼らず、企業の事業性、将来性、成長可能性を重視した評価です

 

つまり、決算書の内容が悪くても十分に融資を受けることが可能になるということです

 

ただし、金融機関が一律に事業性評価融資をとり入れることが可能かというとそうではありません

 

今まで金融検査マニュアルに頼って格付けしていたわけですか、そんなにスグには準備が追い付かない、ノウハウがない等、理由に挙げられます

 

では事業性評価融資は受けられないのか?

受けたい方はどうすればよいのか?

 

そのような方は以下の準備を忘れず行ってください

 

  1. 新たに事業性評価融資に力を入れている金融機関を探す
  2. 実現可能性の高い事業計画書を作成する
  3. 金融機関と良好な関係を築く

 

いかがでしょうか?

 

皆さんの会社は上記3要件を実行できていますか?

 

金融機関で断られてしまった方

 

税理士に相談したら無理だと言われた方

 

事業性評価融資に興味をお持ちの方

 

諦めずに弊社と一緒に資金改善に取り組みましょう

 

初回相談無料です

 

今回はこの辺で失礼いたします

住宅の譲渡で損失が出たらどうします?

こんにちは町田のグーニーズこと、ツヨカワ税理士の平井です

 

もう街はすっかりクリスマスですね

 

とは言え税理士事務所は年末調整に大忙し、年末調整が終われば確定申告と繁忙期に入っていきます

 

皆さん確定申告はまだ先だと安心していませんか?

 

ぎりぎりに申し込むと断る税理士事務所も少なくないでしょう

 

弊社でも現在、確定申告の予約早期割引受付中です

 

町田、相模原のみならず近隣市町村の方、座間、厚木、綾瀬、海老名、川崎、横浜、八王子のお客様も遠慮なくご連絡ください

 

さて今回は不動産の税金についてです

 

前回の不動産の税金は住宅の買換えで損失が出たらどうなるのか?というお話でした

 

そうすると売るだけで買換えない人もいるんじゃないのか?そんな人はどうすればいいのか?

 

そこで今回は住宅の譲渡による損失について難しい条件は省略してできるだけ簡単に説明します

 

前回の住宅居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失に対して今回は特定居住用財産の譲渡損失ということになります

 

似ていますが前回は売って買ったけど損が出た

 

今回は売っただけだけど損が出たということです

 

二つの違いを見ていくと

 

まずは損失の金額が違います

 

買換えは譲渡所得の損失

 

譲渡損失は譲渡所得の損失と譲渡損失にかかるローン金額より譲渡対価の額を控除していずれか小さい金額

 

ということは譲渡損失の場合は住宅ローンの残高が必要ということになります

 

損失は借換え時同様に3年が繰越し期限となります

 

なかなか面倒ですよねえ

 

でも住宅ローン控除との併用は可能です

 

その他、複雑な適用要件がありますので興味がある方は是非弊社にお問い合わせください

 

初回相談無料です

今回はこの辺で

 

中小企業向け所得拡大促進税制第二回

こんにちは、税理士界のブルーインパルス、ツヨカワ理士の平井です

 

前回の中小企業向け所得拡大促進税制が大好評だったため急遽第二回目

 

今回は皆さんもわかるように、難しい条文は避けて

 

中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックをもとにもう少し掘り下げていきましょう

 

まずはこれまでの制度からの主な変更点

 

適用の要件

 

・基準年度(H24年度)の給与総額と比べて、適用年度において一定割合増加していること

 

朗報です!この条件は廃止になりました

 

とにかくこの基準年度の計算がめんどくさかったという方は多いでしょう

 

・平均給与等支給額が前年度以上

 

「継続雇用者給与等支給額が前年度比1.5%以上増加」に変更しました

 

・税額控除について

 

基準年度からの給与総額の増加額の10%(一部22%)

 

前年度からの給与総額の増加額の15%(通常)/25%(上乗せ)

所得拡大促進税制は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。

※1継続雇用者給与等支給額

継続雇用者(前年度の期首から適用年度の期末までの全ての月分の給与等の支給を受けた従業員のうち、一定の者)に支払った給与等の総額。

※2給与総額(雇用者給与等支給額)

継続雇用者に限定しない、全ての国内従業員に支払った給与等の総額(役員等に支払った給与等は除く。)。

※3一定の要件

以下のいずれかを満たす場合。

①教育訓練費が前年度比で10%以上増加していること

②中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上が確実に行われている

こと

➡給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除。

 

以上です。最後まで計算してみないと最後まで控除額できるかわからない無茶苦茶な制度ですが

 

興味深いと感じたらまずは町田・相模原のマトリックス税理士事務所へご連絡ください

 

※中小企業向け所得拡大促進税制ご利用ガイドブックより

住宅の買換えに損失が出たら

こんにちは

 

町田、相模原のツヨカワ税理士平井です

 

前回の不動産の税金のおさらい

 

前回は住宅を買い換えた時に利益が出た場合の特例についてお話をしました

 

でも住宅って売れば利益出るの?

 

もちろん住宅売却時に購入時より値下がりすることもあるでしょう

 

その場合は一定条件をクリアすればその損失を3年間繰り越すことができます

 

それとは逆に次のいずれかに該当する場合は特例を利用することはできません

 

条件は簡単に言うと以下の通り

1、譲渡資産の譲渡をした年の前年又は前前年における資産の譲渡について

⓵居住用財産の譲渡所得3000万円控除を利用している

⓶住宅の買換え特例を利用している

③長期譲渡所得の税額の軽減措置を利用している

 

2、3年以内に譲渡損失の繰越腰控除特例を利用している

 

3、3年以内にこの特例を受けている

 

※合計所得金額が3000万円超える場合は利用できない

 

いかがでしょうか?

 

ちょっと難しい内容かもしれませんが

 

もっと詳しく聞きたいという方は遠慮なくご連絡ください

 

社員一同心よりお待ちしております

 

※初回相談無料です

中小企業向け所得拡大促進税制第1回

こんにちは、税理士界のリョートマチダ、最強税理士の平井です

 

みんな、パスタ巻いてる?それとも所得拡大してる?

 

給与等の支給額を増やしていない経営者の皆様、どうやら従業員の給与が増えると節税につながることがあるらしいですよ!

 

それがこの賃上げする中小企業企業に対する税制上の優遇措置、中小企業向け所得拡大促進税制です

 

この中小企業向け所得拡大税制の内容をすごく簡単に言うと、

 

従業員への給与等の支給額を増加させると、その増加額の一部を法人税額(個人事業主は所得税)から税額控除できるという大変お得な節税制度です

 

実はこの税額控除の優遇措置、以前からあった優遇措置なのですが、ハードルが高すぎるとすごく悪く不評でした

 

しかし、税制改正により平成3041日から(個人事業主は平成31年分から)制度が大きく改正され、使い勝手がずいぶん良くなりました

 

因みにこの制度は平成3041日から平成33331日までの開始事業年度が対象となっていますのでお気を付けください

 

この制度には通常の税額控除と上乗せの税額控除に分かれます

 

では通常と税額控除ではどう違うのよ?

 

通常の場合の税額控除は継続雇用者給与等支給額が前年度比で1.5%以上増加

した場合、給与総額の前年度からの増加額の15%税額控除することができます

 

上乗せの場合は継続雇用者給与等支給額が前年度比で2.5%以上増加し、かつ、一定の要件を満たす場合には給与総額の前年度からの増加額の25%を税額控除することができます。

 

この条件として前年度より給与等支給額が増加していることが大前提となります

ご注意ください

 

もう一つ注意点、控除額に上限はないのか?

 

はい、20万円が上限となります

 

今日はこのあたりにしておいて、次回はこの中小企業向け所得拡大税制をより深く確認していきたいとおもいます

 

このこの中小企業向け所得拡大税制、利用してみたいけどもっと詳しく話を聞いてみたいという方は是非、町田・相模原のマトリックス税理士事務所へご連絡ください

 

土日もご相談も受け付けております

 

初回相談は無料です!

 

職員一同皆様にお会いできることを楽しみにしています

 

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