認定経営革新等支援機関町田市・相模原市のマトリックス税理士事務所

2022年11月14日

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町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です。

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今回は融資コンサルタント案件

厚生労働省の助成金に「キャリアアップ助成金」があります

支給要件がシンプルで支給申請に必要な書類もわかりやすいため、人気のある助成金です

実際に、無理なく使える企業が多いというのもポイントです

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです

今年も募集されていますが、昨年より制度が若干変わっています。今回は、数あるキャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」についてお伝えします

【概要】

① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合（例：有期契約社員→正社員）

　　　１人当たり57万円（生産性の向上が認められた場合72万円）

②　無期雇用→ 正規に転換した場合（例：アルバイト→正社員）

　　　１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）

　※①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

【特別加算】

●　派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合

　　　１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）　

●　母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合

　　　上記①　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

　　　上記②　１人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）

●　 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合

　　　上記①　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

　　　上記②　１人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）

●　勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合

　　　１事業所当たり95,000円（生産性の向上が認められた場合12万円）

【助成金の給付要件】

① 制度の規則化：正 規 雇 用労 働者 に 転換 す る制 度 を就業規則などに規定していること。

② 賃金アップ：転 換 後 ６か 月間 の 賃金 を 、転 換 前６か 月間の賃 金より３% 以上増 額させていること。

③ キャリアアップ計画：正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出してい

　　ること

【問合せ先】　 都道府県労働局・ハローワーク

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2022年11月10日

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皆さんこんにちは

町田相模原マトリックス税理士事務所の代表税理士平井です

原油価格や電気・ガス料金等の物価が高騰して嫌になりますよねえ

このような物価の高騰に伴い地方自治体では給付金や助成金の交付をおこなっています

今回はマトリックス町田相模原税理士事務所の本拠地である町田市の助成金について

原油価格等高騰対策事業者給付金

ご存じですか？

物価高騰による、助成金、給付金、実は沖縄県や新潟県をはじめ各地で行われているのでが

あまり大々的に取り上げられておらず

少しでも皆さんの目にとまるように今回は取り上げてみます

この町田市の原油価格等高騰対策事業者給付金、内容はといいますと

直近1年間に事業用で支払った水道光熱費及び燃料費の合計

・5万円以上　10万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・10万円以上　20万円未満は1事業所当たり２万円の給付額

・20万円以上　30万円未満は1事業所当たり４万円の給付額

・30万円以上　40万円未満は1事業所当たり６万円の給付額

・40万円以上　50万円未満は1事業所当たり1万円の給付額

・50万円以上は一律、1事業所当たり１０万円の給付額

となります

申請期間は

2022年10月17日から12月16日まで

申請方法は2種類です

①オンライン申請　https://machidacci.jp/

②郵送（町田商工会議所）

町田商工会議所の事務局に行けば相談にものってくれるようです

※申請の際のポイント

水道光熱費と燃料費の支払金額はどうやって証明するのか？

これは決算書で証明することになります

ただし、決算書の科目が水道光熱費か燃料費でないといけないです

ガソリン代は燃料費の科目を使わない人の方が多くないか？

その通りですよね

私見ですが燃料費なんて科目つかわないです

では車両費等他の科目で記帳している方は給付金をもらえないのか

元帳の提出すれば大丈夫のようです

ご安心ください！

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2022年10月25日

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町田とワンピースと最近、事業再構築補助金が大好きな町田市税理士事務所、税理士の平井です

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今回のブログはSP融資コンサルタント案件です

最近、「事業再構築補助金に採択されたのに融資をしてもらえない」という相談が増えています

ご存じのとおり、事業再構築補助金は「後払い」です

事業に必要な資金を、いったん自社で立て替える必要があります

実は、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いため、一定の要件を満たす事業者でないと、「つなぎ融資」はしてもらえません

そうならないためにも、今回は、「事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な要件」について解説します

１．なぜ、「事業再構築補助金」と「融資」は相性が悪いのか

事業再構築補助金を申請する上で「今まで行ってこなかった新たな取り組みを行う」ことが必要となり、「商品・製品・サービスの新規性」や「ターゲット顧客の新規性」が求められています

「新たな取り組みを行うことで、今までと違う売上を確保する」という趣旨はよく理解できるのですが、金融機関からの視点では、「経験もノウハウもリソースもなく、既存事業とのシナジーが働きにくい事業に投資を行う」としか見えません

「リスクが高く失敗する可能性の高い投資になる」と判断するため、融資に慎重になってしまいます

２．事業再構築補助金のつなぎ融資をしてもらえる事業者に必要な5つの要件

それでも、実際に事業再構築補助金に関する資金を金融機関から借りることができている事業者はたくさんいます。そういった事業者は、以下の5つの要件のうちのどれかを満たしています

（1）既存事業で返済が可能

　新規事業がうまくいかなくても、既存事業で返済できるだけの収益力がある場合

（2）保全が取れる

　しっかりした保証人や担保がある場合は、消極的に対応

（3）自己資金が潤沢にある

　借りる必要がないぐらいの自己資金が潤沢にある事業者の場合は積極的に対応

（4）金融機関との良好な関係が築けている

　良好な関係を築けている金融機関であれば、取引先からの融資要請については断りにくい

（5）新規事業の成功確率が高い

　否定的な視点で審査をしても、「このビジネスは成功する可能性が高い」と判断した場合

上記5つの要件を満たしていない場合は、「補助金に採択されても融資してもらえる確率は低い」と認識した上で、補助金の申請に取り組まれることをお勧めします

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さて今回は融資コンサルタント案件

なんと終わると思われたコロナ融資が延長されるようです

内容は以下の通りです

2022年9月8日に経済産業省から「中小企業活性化パッケージNEXT」が公表されました。この「中小企業活性化パッケージNEXT」で、現在受付中の新型コロナ融資について詳しく書かれています。

「中小企業活性化パッケージNEXT」に記載されている方針や施策を細かく読むと徐々に「ウィズコロナ」から「ポストコロナ」に転換しつつあるのがわかります。

今回は、この「中小企業活性化パッケージNEXT」について解説いたします。

１．「中小企業活性化パッケージNEXT」とは

経済産業省は、経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援を拡充するとともに、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を更に加速させるため、金融庁・財務省とも連携の上、本年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させたものであり、今後は、このパッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開していきます。

２．伴走支援型特別保証の拡充

「中小企業活性化パッケージNEXT」によると、伴走支援型特別保証制度は現在、保証限度が6,000万円になっていますが、2023年3月末まで、前向き投資を促すために1億円に引き上げられます。

資料には、前向き投資には事業再構築補助金や生産性革命推進事業等が活用可能と書かれています。

ということは今後、事業再構築補助金やものづくり補助金に必要な資金を調達するためには「伴走支援型特別保証制度」を利用しやすくなるかもしれません。

なお、同資料に「金融機関による伴走支援を条件に、保証料を引き下げる（0.85%→0.2%等）」とありますが、現在も同様の条件で借りることができますので、ここは拡充でも何でもありません。

３．コロナ融資の期限が延長

保証協会の保証つきのコロナ融資である「セーフティネット保証4号・5号」、日本政策金融公庫のコロナ融資である「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、それぞれ期限が延長されました。

　●新型コロナウイルス感染症特別貸付　⇒　2023年3月末まで

　●セーフティネット保証４号　⇒　2022年12月末まで

　●セーフティネット保証5号　⇒ 　2022年12月末まで

　（参考）伴走支援型特別保証制度　⇒　2023年3月末まで

４．コロナ融資の返済が厳しい場合はリスケではなく同額借換を

「新型コロナウイルス感染症特別貸付（コロナ融資）の返済が厳しいので、返済猶予してもらいたい」と希望する事業者に対して、日本政策金融公庫はリスケをすすめています。リスケをしても、公庫は新規融資に応じるスタンスですが、「公庫でリスケしている」という事実が残っている限り、民間金融機関はまず新規融資に応じてくれません。そういった状況を避けるためにも、コロナ融資の返済猶予を依頼する場合は、「同額借り換え」で対応してもらえるよう依頼することをお勧めします。

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2022年9月13日

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さて今回は融資コンサルタント案件です

ついに公庫のゼロゼロ融資が終わってしまいます

以下詳しく記載がありますよく読んで気になる方は

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2022年9月8日に政府は、新型コロナウイルス禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を9月末で終了すると発表しました。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう気配が濃厚となってきました。

ゼロゼロ融資だと、3年分の金利が利子補給されるので有利な条件で借りることができます。

今ならまだ間に合いますので、金利負担無しでコロナ融資を借りたい場合はお急ぎください。

１．日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要

最新の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の概要は以下の通りです。、

　●新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって売上減少の

　　 要件を満たしている事業者が利用出来る

　●融資限度額は8,000万円（別枠）

　●3年目までは、利子補給があるため、実質無利子。4年目以降は基準金利

　●無担保

２．この制度がで9月末で終了となると･･･

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を救済するための融資という性格があるため、該当する事業者、特にはじめてこの融資制度を利用する事業者にとっては、審査のハードルが低いという傾向にあります。

また、あまりおおっぴらにはされていませんが、以前、この「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を借りて、据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者が、この制度を使って「同額借換」を行うことで、据置期間（返済猶予期間）を実質的に延長することも可能になります。

来年3月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了となると、新規で借りる場合は、たとえコロナの影響によるものであっても、審査のハードルは高くなりますし、同額借換も対応してもらえなくなる可能性が高くなります。

３．公庫は9月末までに申し込めばOK

無利子で借りられる9月末まであと残り少しですが、公庫の場合、9月末までに正式に申し込むと、その実行が10月以降にずれても、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として取り扱ってくれます。

無利子で新規融資や同額借換を希望されるのであれば、今すぐにでも公庫に行って相談しましょう。

相談に行く際には、

●昨年の決算書・確定申告書、●直近までの試算表、●昨年から今年にかけての月別の売上がわかる資料、●借入を返済できることを説明できる資料、●事業計画書（あればなお良し）

といった書類を持参すれば、スムーズに話を進めることができます。

残り時間が少ないため、こういった準備が重要になってきますが、自分でそういった書類を準備することができない場合は、融資に詳しい専門家に相談されることをお勧めします。

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