皆さんこんにちは、
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▼▼超重要、一人経営計画とは▼▼
私が毎月行っている一人経営計画についてです。是非皆さんも実践してください。
月に一回、一人でホテルにこもって経営計画を作る——これは経営者にとって非常に効果の高い「思考の投資」です。メリットをまとめると以下の通りです。
【メリット①:外界ノイズを遮断し“深い思考”ができる】
社内の電話・Slack・従業員からの相談・家庭の用事など、普段はどうしても思考が断続的になります。
ホテルは“完全に遮断された空間”なので、経営判断の質が一段上がります。**
【メリット②:長期の視点を取り戻せる】
日常業務に追われると、どうしても「今月の売上」「直近の課題」ばかりに意識が偏ります。ホテルにこもると、時限が伸びて以下の思考が自然にできます:
1年後の戦略
3年後の理想像
10年後の事業価値
会社をどう“再設計”するか
【メリット③:意思決定が速くなる】
まとまった時間を取ることで、
「後回しになっていた中長期の意思決定」
を一気に片づけられます。
例)
・新規事業をやる / やらない
・今期の予算配分
・採用すべき人の基準
・不採算事業の撤退判断
【メリット④:経営者自身のメンタル管理になる】
孤独な経営者にとって、一人の時間は“心の調整日”になります。
・頭の整理
・感情の整理
・不安の書き出し
・モチベーション回復
これは実は事業のパフォーマンスに直結します。
【メリット⑤:創造性が上がる】
普段と違う場所にいるだけで脳の活性が変わり、新しいアイデアが出やすくなります。
ホテルは刺激が少なく、かつ非日常なので、
「思考が発散 → 収束 → 形になる」
のサイクルが早く回ります。
【メリット⑥:経営計画が“毎月アップデートされる体制”になる】
多くの会社は年1回の経営計画作成ですが、それでは現実とズレます。
毎月見直すことで、数字の精度が上がる
実行計画のズレがすぐ修正できる
スピードが競合より圧倒的に速くなる
【メリット⑦:経営者自身が“思考する習慣”を持てる】
経営で最も大事なのは
「考える時間を確保する構造をつくること」
ホテルにこもる=ルーティン化されると、会社全体のクオリティが安定して高くなります。
以下経営計画を作るための理想的なタイムテーブル(6時間〜8時間版)です。
09:00〜09:30 ウォームアップ(思考の準備)
今日考えたいテーマを書き出す
頭の中にある不安・気がかり・ToDoをすべて紙に吐き出す
ノイズを0にする目的
→思考の“キャパ”を空ける時間
09:30〜11:00 現状整理(数字・事実のみ)
売上・利益・CVR・リピート率など現状を整理
問題点を“感情抜き”で箇条書き
市場・競合の動きの簡易チェック
→事業計画の土台は事実の把握から
11:00〜12:30 戦略ゾーン(最も創造的な時間)
新規事業の可能性
既存事業の伸ばし方
撤退すべき領域
今期の“勝ち筋”の仮説づくり
→脳が最も冴える時間帯に“未来の話”を考える
12:30〜13:00 ランチ(外に出すぎない軽い休憩)
散歩か軽食だけ
ICレコーダーやメモアプリでアイデアを記録
(休憩中に重要なアイデアが出やすい)
13:00〜14:30 実行計画の構築(数値に落とす)
事業戦略を「いつ・誰が・何を」で具体化
月次のKPIと予算を設定
必要な採用・外注・投資計画を整理
→戦略を“実行できる形”に落とし込むフェーズ
14:30〜15:30 リスク整理と解決策の設計
最悪のシナリオを想定
起こり得る障害を書き出す
代替案・回避策をセットで作る
→経営者の役割は“最悪を潰すこと”
15:30〜16:00 まとめ・翌月までのToDo化
今日の決定事項をまとめる
翌月までに経営者自身がやる3つを決める
チームに渡す資料を簡易で作成
→ここまでで“月次戦略パッケージ”が完成
本日は以上となります。
最後までお読みいただき有難うございました。
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▼▼まだ間に合う小規模企業共済に加入しよう▼▼
今回は小規模企業共済に加入していない、または知らない方のためのブログです。
詳細を知りたい方はhirai@taxhirai.comまでご連絡ください。マトリックス会計グループ顧問のお客様でなくても大丈夫です。加入済みの方は読み飛ばしていただいても結構です。
●小規模企業共済とは(簡単な説明)
小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の役員のための“退職金”を自分で積み立てられ る制度です。
国が運営する中小機構が管理しており、安全性が高く、積立金は将来の廃業・退職時にまとまった資金として受け取ることができます。
掛金は月1,000円〜7万円まで自由に設定でき、かつ所得控除の対象になるため、節税効果が非常に大きいことが特徴です。
「積立」「退職金」「節税」が同時にできる数少ない制度で、事業者にとって老後資金・リスク対策として非常に有効です。
■小規模企業共済のメリット
〇掛金が全額所得控除になるため、確実に節税効果が得られる。
・掛金の100%が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれるため、加入し た年から即効果を実感できます。
・特に高所得層ほど節税インパクトが大きく、法人役員にも有効です。
〇共済金の受取時も税制優遇が大きい
・退職時に受け取る共済金は「退職所得扱い」となるため、退職所得控除が適用され、税負担が大幅に軽減されます。
・長期加入の場合、かなりの金額が非課税に近い形で受け取れます。
〇掛金を柔軟に増減でき、無理なく続けられる
・掛金は月額1,000円〜7万円、500円単位でいつでも変更可能。
・事業の好不調に合わせて増額・減額できるため、キャッシュフローに合わせた運用ができます。
〇解約時の返戻率が比較的高く、国が運営するため安全性が高い
・中小機構(国)が運営しており破綻リスクが極めて低い制度です。
・長期加入で返戻率が100%を超えるケースもあり、金融商品の中では安定度が高い部類です。
〇万が一の廃業・事業清算の際に資金繰りとして大きな助けになる
・廃業した場合も共済金を受け取ることができ、事業整理や生活資金として活用できるため
事業者にとって“万が一の保険”としても機能します。
〇貸付制度が充実しているため、手元資金が足りない時に借りられる
・積立額の範囲内で低金利の貸付を受けられるため、急な資金ニーズに対応できます。
・銀行の融資より手続きが早く、審査も緩やかです。
〇役員でも加入可能で、将来の役員退職金の準備として最適
・法人役員個人で加入できるため、会社の退職金制度とは別に“個人の退職金”を積み立てておくことができます。
〇個人事業主の節税と老後資金づくりを同時に実現できる
・老後資金の準備をしながら節税効果も享受できるため、実質的な利回りが高い商品と言えます。
〇掛金の納付を一定期間ストップすることもでき、経営状況に応じて調整可能
・資金が苦しいときは一時停止もできるため、継続しやすい制度です。
本日は以上です。
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円安や人件費、エネルギーコストの上昇が続き、原価高に悩む中小企業が増えています。
にもかかわらず、十分に価格転嫁できていない企業も多く、利益率の低下が経営を圧迫しています。
今回は、「値上げできる会社」と「できない会社」の違いを整理し、利益を守るための実践策を紹介します。
1.原価構造を把握していない
最も多い原因は、そもそも自社の原価を正確に把握していないことです。材料費・外注費・人件費・光熱費などを明確に区分できなければ、値上げの根拠を示せません。まずは月次損益や製品別の採算を見直し、「どこで利益が減っているのか」を可視化することが第一歩です。
2.値上げ理由を説明できない
「仕方なく上げました」では取引先の理解は得られません。電気代や仕入価格の上昇といった外部要因だけでなく、「サービス維持のため」「品質確保のため」といった前向きな理由を添えることが重要です。数値や事例を交えて説明すれば、取引先の納得を得やすくなります。
3.交渉相手を間違えている
値上げ交渉を、権限のない現場担当者に行っても成果は出ません。意思決定権のある購買責任者や経営層に話を通す工夫が必要です。また、交渉は突然行うのではなく、事前に情報共有し、相手の準備期間を設けることが円満な合意につながります。
4.付加価値を伝えていない
同業他社よりも価格が上がっても、「この会社でなければ困る」と思われれば受け入れられます。スピード、品質、信頼性、アフターフォローなど、自社が提供している「価値」を改めて整理し、見える形で伝えることが大切です。顧客が感じる「価格以上の価値」があれば、値上げは成立します。
5.取引先別の利益を把握していない
全取引先を一律に値上げしようとすると、反発を招くことがあります。まずは利益率の低い先、値上げの理解が得られそうな先など、優先順位をつけましょう。「どの取引先でどれだけ利益が出ているか」を明確にすれば、交渉の根拠が強まります。
6.情報共有を怠っている
仕入先や取引先と普段から情報を共有し、信頼関係を築いている企業は、値上げの際にも理解を得やすい傾向があります。コスト上昇の状況を定期的に伝え、相互理解を深めておくことが重要です。日常的な情報発信こそが、いざというときの交渉力を支えます。
原価上昇に負けないためには、単なる値上げではなく「利益を守るための戦略的な価格改定」が必要です。
自社の原価構造と価値を見直し、信頼に基づいた交渉を重ねることで、長期的な取引関係と安定した利益の両立が可能になります。
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