町田市、相模原市の税理士
マトリックス税理士事務所
23時半まで営業、毎日無料税務相談実施中

2021年6月7日

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田市、相模原市を中心に売上アップ、業績アップ専門の税理士事務所を経営しています

町田、相模原以外のお客様も是非ご相談ください

マトリックス町田相模原税理士事務所は初回60分相談無料です

 

経営について節税など税金についてなんでもOKです

 

 

今回は事業承継・引継ぎ補助金についてです

これは、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするためもの補助金制度です

これを利用することで後継者不在による事業継続の困難を軽減することを目的としています

 

この制度は大きく2種類に分かれています

経営革新と専門家活用です

経営革新については、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦に必要な費用を補助するものです

設備投資費や人件費、店舗や事務所の改装工事費などが補助対象となります

補助率は2/3で、補助上限は400～800万円（上乗せ額200万円）です

専門家活用についてはM&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助するものです

具体的にはM&A支援業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用などが対象になります

補助率は2/3、補助上限は400万円（上乗せ額200万円）です

 

支援対象者は以下の通りです

〇経営革新

・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい方

・新たな顧客層の開拓に取り組みたい方

・今まで行っていなかった事業活動を始めたい方

〇専門家活用

・M＆Aの制約に向けて取り組みを進めている方

・M&Aに着手しようと考えている方

 

申請受付期間は

一次募集：2021年6月11日（金）～2021年7月12日（月）18：00まで

二次募集：2021年7月中旬～8月中旬を予定

となっています

こちらの補助金制度の申請は電子申請のみでの受付となります

そのため、申請の際には事前にGビズIDが必要となりますので早めにそちらを取得しておくとよいでしょう（GビズIDアカウントの取得には２～３週間ほどかかる見込みです）

 

事業承継・引継ぎ補助金のご利用をお考えの方は公式ホームページをご確認ください

中小企業庁：令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210524shoukei.html

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは一時支援金事務局ご確認、ご相談ください

弊所では一切の責任は負いかねます

 

 

支援金について知りたい！

節税についてもっと詳しく知りたい！

今から将来のためにできることは何か、税理士平井に相談したい！

そんな方はマトリックス町田相模原税理士事務所のお問い合わせフォームより

無料相談をお申し込みください

もちろん売上アップや業績アップに関するご相談も受け付けております

 

・無料コンサルお申込み又はお見積もりはこちら⇒https://taxhirai.com/mail.html

・無料融資相談はこちら⇒https://taxhirai.biz/#mail

・税務調査相談はこちら⇒https://taxhirai.com/zeimu.html#mail

 

対応エリアは

町田市、相模原市南区、相模原市中央区、相模原市緑区、横浜市、川崎市、大和市、八王子市、

厚木市、綾瀬市、日野市、23区、東京全域、神奈川県全域、関東全域、大阪府、兵庫県、

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皆様からのご連絡お待ちしています

 

それでは良い一日を

2021年6月4日

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みなさん！ついに月次支援金の申請受付期間が公開されました！

申請期間は、

4月分/5月分：2021年6月16日（水）～8月15日（日）

6月分      ：2021年7月1日（木）～8月31日（火）

となっています

原則として対象付きの翌月から2か月間が申請期間です

 

また、必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類（個人）

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類（売上台帳など）

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

 

申請の際には登録確認機関による事前確認を受ける必要があります

登録確認機関は月次支援金のホームページから検索できます

※一時支援金を受給されたことのある方、月次支援金の申請が二回目以降の方は事前確認は省略されます

 

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。（PDF形式：1,696KB）PDFファイル（New!）

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

 

月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは月次支援金事務局ご確認、ご相談ください

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2021年6月3日

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一時支援金の申請期限が間近です！

一時支援金の申請はもともと5月31日までの期限でしたが、

申請に必要な書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない合理的な理由がある方については「申請に必要な書類の提出期限」が2週間程度延長される措置が取られています

具体的な日程は、

「申請に必要な書類の提出期限」は6月15日（火）まで

「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは6月11日（金）まで

となっています

※しかし、2021年5月31日までに以下の手続きをした方のみが対象です

①申請IDの発行

②マイページ上からの延長の申込

期限まではまだ1週間ほどありますがスムーズに申請を行えるよう、早めに準備を終え、申請するようにしましょう

 

詳しい内容や申請方法については経済産業省、一時支援金公式ホームページをご確認ください

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について（経済産業省ホームぺージ）

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html

一時支援金事務局ホームページ

https://ichijishienkin.go.jp/

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細についてPDFファイル

https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0306

 

ご利用をご検討されている方は余裕をもって各登録機関へご連絡ください

 

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2021年6月2日

町田、相模原の売上アップ、業績アップ専門税理士が教える　月次支援金最新情報（6月2日更新）

 

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月次支援金に関する最新情報が更新されました！

今回は具体的な申請方法や提出書類などについての情報が公開されました

ここではざっくりと申請のポイントをご紹介します

月次支援金の申請の際には、一時支援金と同様に認定機関による事前確認が必要になります

申請希望者が、①事業を実施しているか、②月次支援金の給付対象等を正しく理解しているか等についての確認を目的としており、方法や内容については一時支援金と同様です

そのため、一時支援金を受給している場合は、月次支援金の申請の際の事前核には省略されます

 

必要書類については以下の通りです

・履歴事項全部証明書または本人確認書類（個人）

・2019年または2020年の確定申告書類の控え

・2019年1月から2021年対象月までの核付きの帳簿書類（売上台帳など）

・2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳

・代表者又は個人事業者等本人が自署した宣誓、同意書

 

また、現在公開されている申請期間は以下の通りです

4月、5月分⇒2021年6月中下旬～8月下旬

6月分⇒2021年7月1日～8月31日

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

より具体的な日程については近いうちに公開されるかもしれないので気にして見ておきましょう

 

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました。（PDF形式：1,696KB）PDFファイル（New!）

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

 

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、あるいは月次支援金事務局ご確認、ご相談ください

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2021年6月1日

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先日、厚生労働省が雇用調整助成金の対応期間を7月まで延長すると公表しました

雇用調整助成金とは、

新型コロナウイルスの影響により事業縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持のために労使間の協定に基づいて雇用調整（休業）を実施する事業主に対する休業手当などの一部を助成するものです

これはもともと2020年4月1日から2021年6月30日までの期間における制度でした

しかし、新型コロナウイルスの流行による緊急事態宣言の延長等を踏まえ、７月についても助成内容を継続する方向になりました

8月以降の助成内容についてはこれから検討していくようです

 

〇支給の対象となる事業主

１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)

※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

上記の条件を満たすすべての業種の事業主が対象となります

 

〇助成対象となる労働者

事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが対象です

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、緊急雇用安定助成金の助成対象となりますのでご注意ください

 

雇用調整助成金に関する公式サイトはこちら↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html#abstract

 

※当制度をご利用の際は必ず所轄の都道府県労働局やハローワーク、または厚生労働省にご確認、ご相談してください

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他にもお得な共済制度はあるの？

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2021年5月28日

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突然ですが皆さん！ふるさと納税、してますか？
最近よくCMでも見かけるようになったふるさと納税

今日はその制度と魅力についてご紹介したいと思います

 

ふるさと納税とは故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です

日本全国どの自治体に対しても寄付をすることができ、寄付金の利用目的も選ぶことができます

自分が寄付したお金がどこでどのように使われているのかわかるのはとても安心ですね

 

ふるさと納税を利用するメリットが大きく二つあります

その１　返礼品

これはふるさと納税の最大の特徴といえます

ふるさと納税をすると寄付した先の自治体からその土地の名産品などのお礼の品が送られます

地元限定のレア商品や人気のスイーツ、新鮮な海の幸山の幸、銘柄牛やブランド米まで内容は様々です

魅力的な返礼品は私たちにとってうれしいばかりでなく、自治体にとっても返礼品を通して地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっています

その２　ふるさと納税により所得控除を受けれます

実はふるさと納税は控除上限額の範囲内で寄付をすると、2000円を超える部分について住民税の控除や所得控除の対象になります

つまり、確定申告時など適宜適切な手続きをすれば実質2000円で返礼品も受け取ることができ節税にもなるのです

 

何かと注目度の高いふるさと納税ですが返礼品だけでなく節税という観点でも魅力があることをお分かりいただけたでしょうか？
ふるさと納税に興味を抱いた方はぜひともサイトをチェックしてみてくださいね

 

※当制度をご利用の際は必ず税理士、税務署に確認、相談してください

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2021年5月27日

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事業再構築補助金の第2回公募の応募期間は5月20日から7月2日18時までとなっています

そして昨日、5月26日9時から申請の受付が開始されました

 

第1回公募に申請されている方は、事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできませんのでご注意ください

また、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です

（※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています）

また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています

そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください

 

事業再構築補助金事務局ホームページ　https://jigyou-saikouchiku.jp/

第二回公募要領　https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

 

※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください

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2021年5月25日

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気づけば5月ももう終盤に差し掛かって来ました

少し前まで春真っ盛りだったのに、そろそろ梅雨入りかなんて言われ始める時期になりましたね

年々月日の流れが速くなっているように感じます、、、

さて、人によって多少種類は異なりますが、私たちは様々な税金を払っていますね

そしてそれらは納税時期がバラバラです

うっかり納税し忘れたということがないように、こちらのブログで各納期が近づくごとに納税リマインドをしていこうと思います

 

早速、この時期に思い出しておくべき税金があります

それは住民税です

住民税は普通徴収の場合、

第一期　6月30日

第二期　8月31日

第三期　10月31日

第四期　翌年1月31日

の計4期の納期があります

住民税を普通徴収で納めている方はまだ納付期限までに余裕がありますね

しかし、気を付けなければならないのが特別徴収で住民税を納めている方々です

住民税の納期の特例を受けている場合、

その年の6月から11月までの徴収分は12月10日、

12月から翌年5月までの徴収分を翌年6月10日までに納めなければなりません

つまり、住民税の納期の特例を受けている方は2020年12月から2021年5月までの住民税の納付期限は2021年6月10日（木）となっています

 

納税が納付期限に遅れてしまった場合、延納税がかかってしまいます

納付期限を守り、正しく税金を納めるようにしましょう

 

 

他にはどんな税金があるの？

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2021年5月24日

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事業再構築補助金の第二次応募が2021年5月20日から開始しました

申請の受付は2021年5月26日（水）を予定しています

二次応募の期間は5月20日から7月2日までとなっています

事業再構築補助金で複数回の補助金交付を受けることはできないため、採択結果公表前に重複して申請することはできません

しかし、一次応募で不採択であった場合、採択公表日以降に申請することは可能です

（※一次公募の採択結果公表は6月中旬を予定しています）

また、二次公募締切りの後、さらに3回程度の公募が予定されています

そちらの情報も随時更新されていきますのでご興味のある方はぜひチェックしてください

 

事業再構築補助金事務局ホームページ　https://jigyou-saikouchiku.jp/

第二回公募要領　https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

 

※事業再構築補助金の申請をご検討されている方は必ず公式ホームページをご確認のうえ、所定の認定経営革新等支援機関や金融機関にご相談ください

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2021年5月21日

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月次支援金に関する最新情報が更新されました

皆さん気になっていたであろう申請期間も決定しました

4月、5月分⇒2021年6月中下旬～8月下旬

6月分⇒2021年7月1日～8月31日

上記が現在公開されている申請期間となります

原則として対象月の翌月から2か月間が申請期間とされています

 

また、今回は給付対象の具体例も公開されました

〇対象措置実施都道府県のお客様に、商品・サービスを提供する全国の事業者

・日常的に訪れるお店

・教育関係の事業者

・医療、福祉関連の事業者

・文化、ごレク関連の事業者

・旅行関連の事業者

〇上記の事業者と取引がある全国の事業者

・経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者

・システム開発などのITサービスを提供する事業者

・映像、音楽、書き物のデザイン、制作などを行う事業者

・飲料や食料品の卸売を行っている事業者

・農業や漁業を営んでいる事業者

 

月次支援金のリーフレットも更新され、さらにわかりやすくまとめられているためぜひそちらもご覧ください

月次支援金のリーフレットを作成しました（PDF形式：1,697KB）PDFファイル（New!）https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/pdf/leaflet.pdf

※月次支援金の申請をご検討の方は必ず公式ホームページをご確認ください

月次支援金 （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

 

 

月次支援金についてもっとよく知りたい！

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