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2026年4月13日

原油価格の高騰により、燃料費や電気代、仕入価格の上昇が続いています。こうしたコスト増加は、気づかないうちに利益を圧迫し、資金繰りに影響を及ぼします。今の段階で確認しておきたい支援制度と、活用のポイントを解説します。

1．経営環境変化対応資金（日本政策金融公庫）

まず確認したいのが、日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金です。原油価格や物価上昇の影響を受ける事業者向けの制度で、早い段階から相談できる点が特徴です。

売上が大きく落ちていない場合でも、利益の減少や資金繰りへの不安が見込まれる段階で利用を検討できます。

条件を満たせば金利の引き下げ措置を受けられる可能性もあり、早めに動くことで選択肢が広がります。

また、公庫では特別相談窓口も設置されており、制度の適用可否を個別に確認できる体制が整っています。

2．セーフティネット保証5号（信用保証協会）

次に確認したいのが、セーフティネット保証5号です。民間の金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会が保証を付ける制度です。この制度の特徴は、売上減少だけでなく、仕入価格の上昇でも対象になる可能性がある点にあります。売上は維持しているものの、燃料費や原材料費の上昇によって利益が圧迫されている場合でも、対象となるケースがあります。特に、運送業や建設業、製造業、食品関連などは該当しやすい分野です。普段取引のある金融機関で融資を進めたい場合には、活用しやすい制度の一つといえます。

3．各自治体の制度融資

最後に確認したいのが、各自治体の制度融資です。原油価格や物価高騰への対策として、各自治体ではさまざまな融資制度が用意されています。名称は自治体ごとに異なりますが、物価高騰対策資金や経営安定資金などの形で実施されていることが多くあります。これらの制度の特徴は、利子補給や保証料補助が付くケースが多い点にあります。そのため、条件が合えば、最も有利な形で資金調達ができる可能性がある制度といえます。一方で、制度の内容や条件、募集期間は自治体ごとに異なります。まずは事業者の所在地の制度を確認することが重要です。

4．制度選びで押さえておきたい考え方

ここまで紹介した三つの制度は、それぞれ役割が異なります。経営環境変化対応資金は早い段階での相談に適しており、セーフティネット保証5号は民間金融機関での融資に活用しやすく、自治体の制度融資は条件面を有利にするために確認しておきたい制度です。同じ状況でも、早めに動いた場合と様子を見続けた場合では、数ヶ月後の資金繰りに大きな差が出ます。また、制度の中には期間限定のものや条件が変更されるものもあります。余裕がある段階で確認しておくことが重要です。