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さて今回は今話題の資本性劣後ローンとは

皆さんは劣後ローンをご存知ですか？

簡単に言うと他の債権よりも返済が後回しになるローンです

債権者は返済順位が劣るので

回収可能性が低くなってしまいます

返済が後回しになるといっても会社にお金が無くなり倒産したなどの場合です

通常はどの債権も支払われますが

逆に言えば

ほかの債権者は返済順が劣後ローンより勝るので

貸し倒れのリスクは減りますが金融機関のリスクは高くなります

倒産などの場合に

お金が戻ってこない代表といえば資本金です

借金が多いと経営が危険な会社

資本金が多いと経営が安心な会社

とみなされがちですが

資本制劣後ローンは借金なのに資本とみなされます

この点で社外からの財務評価が落ちない

むしろ資本が増えて評価が上がります

それなのに普通株式のように経営に口出しされてしまう重要な議決権が付与されることもない

こういうとメリットだけかと考えますが

やはりデメリットは金利が高くなる可能性があることでしょう

金融機関からすれば貸し倒れのリスクが高くなる劣後ローンですから金利を高く設定する必要が

あります。

融資により結果自己資本比率が下がるなどの社外からの財務評価を気にされている場合は

是非資本制劣後ローンをご検討ください」

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彼女はキレイだった最終回とブラックマリアのビブルカード見ました？

さて今回は平井も所属するSP融資コンサルタント協会より一部引用です

日本政策金融公庫が2020年12月末までに決定した「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のうち、据置期間を1年以内に設定していたのが66%ありました。
ということは、今年から返済が始まる事業者のうち2/3は、今年から返済が始まります。
コロナの影響を脱せないまま返済を始めている事業者や、これからはじまる返済に対して、どうすればいいか悩んでいる事業者はかなりいると思います。
しかし、日本政策金融公庫は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間（返済猶予）の延長に積極的に応じてくれます。

1．据置期間を延ばしてもらう方法
据置期間を延ばしてもらう方法とは「以前、新型コロナウイルス感染症特別貸付で借りた金額と同額で再び借り換えをする」というものです。
新たに借りた新型コロナウイルス感染症特別貸付の据置期間を1年ないし2年に設定すれば、今から1年から2年、返済猶予ということになります。

2．12月末で「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了するかもしれません
2021年5月に、6月末に申請期限となっていた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が、新型コロナウイルスの感染長期化に対応し中小企業の資金繰り支援を継続するため2021年12月末まで延長になりました。
現在のコロナウイルスの状況を考えると再度の延長が予想されますが、もし、この12月末で「新型コロナ
ウイルス感染症特別貸付」が終了となると、これから年末にかけて「駆け込み申請」が集中するでしょう。
終了すると、「借り換え」もしづらくなるため、念のため、据置期間を延長するために「借り換え」を検討している方は、年内に申請すべきでしょう。

3．借り換え申請は10月半ばまでがお勧め
駆け込み申請が集中すると、申し込んでから実行までにかなりの時間を要するようになります。
2020年4月中旬から7月ぐらいに申請した融資の実行が3ヶ月以上かかったというのは、記憶に新しいことと思います。そこまでひどくないかもしれませんが、同様の状況が起きる可能性は十分あります。
その間に、据置期間が終わってしまうと、実行までの間、返済を行わなければならなくなります。
10月半ばぐらいまでなら、まだ、申請が集中することもないという予想です。
今なら公庫の担当者にも余裕があります。担当者が余裕のあるときは、融資案件へ対応する際も、できる限り申請者の話をじっくりと聞いてくれますし、資料も深く吟味してくれるため、可決になる可能性が高まりますが、申請が集中して余裕のないときは、事務的に手続きを進めるため、同じ案件でも違う結果になることはよくある話です。10月半ばを過ぎると駆け込み申請が集中する可能性がありますので、今のうちに借り換えの申込みをされることをお勧めします。

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2021年6月21日

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新型コロナウイルスの影響により、一時的に売り上げの減少など状況が悪化している中小企業のうち、中長期的にはその業状を回復させ発展させることができる見込みの企業を支援する制度があります

それが新型コロナウイルス感染症特別貸付です

対象は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方です

・最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期に比し5％以上減少していること

・中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること

融資の限度額は直接貸付で6億円で、利率は基準利率となっています

しかし、3億円を限度として融資後3年目までは基準利率－0.9％の利率です

この制度による資金は設備資金や長期運転資金のために使用することができます

返済期間は設備資金は20年以内、運転資金は15年以内となっており、据置期間はどちらも5年以内です

ご興味のある方は日本政策金融公庫の公式ホームページをご確認ください

日本政策金融公庫　新型コロナウイルス感染症特別貸付

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_t.html

※当制度をご利用の際は必ず日本政策金融公庫のホームページをご確認のうえ、ご不明点については日本公庫各支店の中小事業窓口にお問い合わせください

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