町田市、相模原市の税理士
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2025年11月19日

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▼▼まだ間に合う小規模企業共済に加入しよう▼▼
今回は小規模企業共済に加入していない、または知らない方のためのブログです。
詳細を知りたい方はhirai@taxhirai.comまでご連絡ください。マトリックス会計グループ顧問のお客様でなくても大丈夫です。加入済みの方は読み飛ばしていただいても結構です。

●小規模企業共済とは（簡単な説明）
　小規模企業共済は、個人事業主や中小企業の役員のための“退職金”を自分で積み立てられ　　　　　る制度です。
　国が運営する中小機構が管理しており、安全性が高く、積立金は将来の廃業・退職時にまとまった資金として受け取ることができます。
　掛金は月1,000円〜7万円まで自由に設定でき、かつ所得控除の対象になるため、節税効果が非常に大きいことが特徴です。
「積立」「退職金」「節税」が同時にできる数少ない制度で、事業者にとって老後資金・リスク対策として非常に有効です。

■小規模企業共済のメリット

〇掛金が全額所得控除になるため、確実に節税効果が得られる。
・掛金の100%が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれるため、加入し　た年から即効果を実感できます。
・特に高所得層ほど節税インパクトが大きく、法人役員にも有効です。

〇共済金の受取時も税制優遇が大きい
・退職時に受け取る共済金は「退職所得扱い」となるため、退職所得控除が適用され、税負担が大幅に軽減されます。
・長期加入の場合、かなりの金額が非課税に近い形で受け取れます。

〇掛金を柔軟に増減でき、無理なく続けられる
・掛金は月額1,000円〜7万円、500円単位でいつでも変更可能。
・事業の好不調に合わせて増額・減額できるため、キャッシュフローに合わせた運用ができます。

〇解約時の返戻率が比較的高く、国が運営するため安全性が高い
・中小機構（国）が運営しており破綻リスクが極めて低い制度です。
・長期加入で返戻率が100%を超えるケースもあり、金融商品の中では安定度が高い部類です。

〇万が一の廃業・事業清算の際に資金繰りとして大きな助けになる
・廃業した場合も共済金を受け取ることができ、事業整理や生活資金として活用できるため
　事業者にとって“万が一の保険”としても機能します。

〇貸付制度が充実しているため、手元資金が足りない時に借りられる
・積立額の範囲内で低金利の貸付を受けられるため、急な資金ニーズに対応できます。
・銀行の融資より手続きが早く、審査も緩やかです。

〇役員でも加入可能で、将来の役員退職金の準備として最適
・法人役員個人で加入できるため、会社の退職金制度とは別に“個人の退職金”を積み立てておくことができます。

〇個人事業主の節税と老後資金づくりを同時に実現できる
・老後資金の準備をしながら節税効果も享受できるため、実質的な利回りが高い商品と言えます。

〇掛金の納付を一定期間ストップすることもでき、経営状況に応じて調整可能
・資金が苦しいときは一時停止もできるため、継続しやすい制度です。

本日は以上です。

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2025年8月26日

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企業型DCについて
質問、加入希望はinfo@taxhirai.comまたはhttps://taxhirai.com/mail.html
担当平井まで
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【二つの節税、絶対やるべきです３】▼▼▼
企業型DC、」従業員のメリットについいて
企業型DCは、従業員にとっても大きなメリットがあります。最大の利点は、会社が拠出する掛金で自分の将来の老後資金を計画的に準備できることです。公的年金だけでは不安を感じる人が増えている中で、企業型DCは老後資金の大きな柱になります。

拠出された掛金は従業員ごとに個別の口座で管理されます。原則として本人が投資信託や定期預金などから運用商品を選び、自分のリスク許容度に応じた資産運用ができます。運用益は非課税で再投資され、複利効果が最大限活かされます。

掛金は給与として受け取るのではなく、拠出時点では所得税がかかりません。また、給付時に受け取る際には退職所得控除や公的年金等控除の対象となるため、税制面でのメリットも大きいです。これにより、個人で運用するより効率的に資産形成が可能です。

マッチング拠出を利用する場合、従業員が自分の意思で掛金を上乗せすることができます。これにより、さらに積極的に資産形成を進めることができ、老後資金の準備に対する意識が高まります。

また、企業型DCの導入に伴い、運営管理機関による投資教育プログラムを受ける機会があります。投資や資産運用の知識がない従業員でも、基本的な金融リテラシーを身につけることができ、長期的に資産形成に役立てることができます。

資産は従業員の個人口座で管理されるため、転職や退職時も他の制度（個人型iDeCoなど）に移換することが可能です。これにより、キャリアが変わっても積み立てた資産を失うことなく、老後まで引き継ぐことができます。

このように企業型DCは、税制優遇を活用しながら、会社のサポートで効率的に老後資金を準備できる非常に有効な仕組みです。従業員にとって安心して働き続けられる環境を提供する重要な福利厚生制度といえます。

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2025年7月31日

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二つの節税、絶対やるべきです
この二つごぞんじですか？
①企業版DC
②はぐくみ企業年金
本日から数回にわけてこの二つの節税について説明していきます。
本日は企業型DCの概要について
質問、加入希望はinfo@taxhirai.comまたはhttps://taxhirai.com/mail.html
担当平井まで

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは
企業型DC（企業型確定拠出年金）は、企業が従業員のために毎月一定額の掛金を拠出し、その資金を従業員が自ら運用して老後資金を準備する制度です。個人型確定拠出年金（iDeCo）と異なり、企業が主体となって掛金を負担する点が特徴です。

企業型DCは、従来型の確定給付企業年金（DB）と違い、企業が負担するのは「掛金の拠出」のみであり、将来の給付額は約束しません。運用の成果は従業員本人に帰属し、企業には追加の負担が発生しない仕組みです。これにより、企業は退職給付債務を抱えずに済み、経営上のリスクを大幅に軽減できます。

掛金の拠出方法には、企業が全額を負担する方法と、従業員が給与の一部を掛金として上乗せする「マッチング拠出」の方法があります。従業員が自己資金を拠出する場合も、掛金は非課税で積み立てられ、運用益も非課税で再投資されます。給付時に初めて課税対象となりますが、退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、税負担を抑えながら老後資金を準備できます。

企業型DCを導入することで、従業員は会社に勤務している間に安定的に資産形成ができるため、公的年金に上乗せする形で十分な老後資金を確保することができます。老後2000万円問題など、将来の生活資金に不安を持つ従業員にとっても、企業型DCは大きな安心材料となります。

運用に関しては、従業員が投資信託や定期預金など複数の金融商品から自ら選んで資産を振り分けます。運営管理機関が商品を提供し、従業員向けの投資教育も実施するため、投資初心者でも安心して取り組めます。

このように企業型DCは、企業にとってはリスクを抑えた退職金制度の運営が可能になり、従業員にとっては計画的な資産形成が実現できる、双方にとってメリットの大きい制度です。

次回は企業型DCのメリットを説明します。

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