2020年8月17日

皆さんこんにちは

コンサル税理士の平井です

町田、相模原地域で売上アップと業績アップ専門の税理士事務所を経営しています

税務申告は今の税理士のままで売上アップと業績アップについて相談してみたい！

そんな方も大歓迎です

さて平井が大好きなニコニコ生放送の生主、七原くんこと七原浩平さん

アルバイトをズル休みしたのがバレて首になってしまいました

ズル休みして原付バイクで旅行に行ってました

反省ゼロです

是非皆さんも見てください

さて本題です

今回もコロナ×税金

住宅ローン減税に影響はないのか？

結構皆さんの身近な税金の特例といえば住宅ローン減税ですよね

サラリーマンから、自営業、経営者までかかわる可能性のある制度です

では今回のコロナでこの税制にどんな影響があるのでしょうか？

住宅ローン減税の適用を受けるには色々な条件があります

簡単に言うと

この条件をコロナの影響で満たせない場合でも大目に見てあげるよというものです

以下、国土交通省HPより抜粋します（全文ではございません。ご注意ください）

※　新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ   （１） 既存住宅を取得した際の住宅ローン減税の入居期限要件（取得の日から６ヵ月以内）について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症及びそのまん延 防止のための措置の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たしていれば、入居期限が「増改築等完了の日から６ヵ月以内」となります。 [1]以下のいずれか遅い日までに増改築等の契約が行われていること。 ・ 既存住宅取得の日から５ヵ月後まで ※取得の日より前に契約が行われている場合でも構いません。 　　　　　・ 関連税制法の施行の日から２ヵ月後まで ※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。          [2]取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、増改築等後の住宅への入居が遅れたこと。

（２） 住宅ローン減税の控除期間13 年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限（令和２年12 月31 日）に
遅れた場合でも、以下の両方の要件を満たした上で令和３年12 月31 日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
[1]一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合：令和２年９月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合：令和２年11 月末
[2]新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。

いかがでしょうか？ なかなか複雑な部分も多いでしょう

そこで

コロナ税制について税理士平井に直接教えて欲しい
節税も税理士税理士に色々聞いてみたい
業績アップ、売上アップについて平井から聞いてみたい
そんな方もマトリックス町田相模原税理士事務所のお問い合わせフォームより
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では皆様のご連絡お待ちしています

良い一日を

2020年8月6日

皆さんこんにちは

英会話大好きコンサル税理士の平井です

町田、相模原で売上アップと業績アップ専門のコンサルティング、コーチングをやっています

最近めちゃくちゃ英会話にはまってます

ポケトークでいいんじゃないの?って思う人もいるでしょう

でも結局ポケトークの言っていることが正しいかどうかわからないんですよね

なかなか細かいニュアンス伝わらないような気がします

やっぱりネイティブと直接話すのは大事ですね

でもどの英会話教室を選べばいいか迷いますよね

平井が参加しているのは

ホーム

です。1回なんとたたったの1,000円で参加しています

講師はイケメンカナダ人のフィル

フィルのサポートをイケメンジャニーズ系大学生ユーダイが行いますので

イケメンフィルと仲良くなりたい

爽やかユーダイと仲良くなりたい

そんな方も一緒に英会話しませんか

金曜が初心者で土曜は中級者コースみたいです

勿論平井は初心者コースに参加しています

ちなみに平井の好きな英語は

HEY  BABY Can I get your number?

です!

さて本題

今回はコロナ税制について

皆さんは中小企業の欠損金繰戻還付制度をご存知ですか？

これは簡単に言うと利益が出て一回払った法人税が

翌期赤字の場合に還付されるという制度です（すごく簡単に言うとです）

この制度は中小企業を対象とした税制でしたが

コロナの影響により中小企業以外も対象となっています

ちなみに国税庁のホームページには制度の概要として以下のように書かれています

この制度は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合(以下、この事業年度を「欠損事業年度」といいます。)において、その欠損金額をその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度(以下「還付所得事業年度」といいます。)に繰り戻して法人税額の還付を請求できるというものです。
ただし、この制度は、清算中に終了する各事業年度の欠損金額、解散等の事実が生じた場合の欠損金額及び中小企業者等の各事業年度において生じた欠損金額を除き、平成4年4月1日から令和4年3月31日までの間に終了する各事業年度において生じた欠損金額については適用が停止されています。
なお、上記からまでの欠損金額のほかに、令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する各事業年度において一定の法人に生じた欠損金額については、新型コロナ税特法の特例により、適用が認められます。
また、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額がある場合には、その事業年度又は中間期間（災害欠損事業年度）開始の日前1年（青色申告である場合には、前2年）以内に開始したいずれかの事業年度（還付所得事業年度）の法人税額のうち災害損失欠損金額に対応する部分の金額について、還付を請求することができることとされています。

1. (注1)　災害とは、震災、風水害及び火災、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害並びに害虫、害獣その他の生物による異常な災害をいいます。
2. (注2)　災害損失欠損金額とは、災害欠損事業年度の欠損金額のうち、災害損失の額（災害により棚卸資産、固定資産又は一定の繰延資産について生じた損失の額で、資産の滅失等により生じた損失の額、被害資産の原状回復のための費用等に係る損失の額及び被害の拡大又は発生の防止のための費用に係る損失の額（保険金、損害賠償金等によりされるものを除きます。）の合計額をいいます。）に達するまでの金額をいいます

いかがですか？

自社は対象ではないと思っていた方、そんな話初めて聞いたよという方、えっ税金がもどるの？いう方、是非一度顧問税理士に確認してみてください。

おすすめです！

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